城陽市議会 2022-06-24
令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第４号
第２回
令和４年６月24日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
村 田 正 明 理事
河 合 寿 彦
危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
吉 川 保 也
企画管理部次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
堤 靖 雄
市民環境部次長
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
米 田 達 也
上下水道部次長
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第４号） 令和４年６月24日（金曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 奥 村 文 浩 議員
質問方式②
（２） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（３） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（４） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（５） 平 松 亮 議員
質問方式②
（６） 谷 口 公 洋 議員
質問方式②
（７） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
（８） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより令和４年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
奥村文浩議員。
○
奥村文浩議員 〔質問席〕 今回から
皆さんマスクを外していいということで、マスクを外させていただきます。
おはようございます。久しぶりに朝一番で発言させていただくということで、やっぱり朝一番、おはようございますと言って始められるのはすごくやりやすいので、ありがたいなと思っております。
今回の質問、まず最初は農業のことをちょっとお話ししたいし、いろいろお聞きしたいと思っております。城陽市の議員の中で私だけだと思うんですけど、一応家が農家でございまして、今、
農家組合長とかもさせてもらっていますので、農業のことをいろいろ質問させていただくのは私の義務かなというふうに思っております。実際にはあんまりいろんな作物を作ったりとか、そんなに経験がないので、ちょっとその点では後ろめたい気もするんですけど、これから将来は自分の家の農地でいろいろ作ってみたいなというふうには思っております。妹は専業農家に勤めておりますので、いろいろ妹から実際のことは聞いたりもしております。
とりあえず、まず農業の実態というのが非常に厳しい状態でございます。何が厳しいかというと、まず農業に従事している人の高齢化というのが本当に進んでいまして、この前、農政課からいただいたり、農協からいただいた
京力農場プラン作成検討会というものの資料によりますと、現在の75歳以上の
農業従事者、それから５年後の75歳以上の
農業従事者というのがグラフになっておりまして、現在は、久津川が75歳以上の人が23.9％、寺田が28.8％、富野が20.3％、青谷が23.5％。これが５年後になりますと、75歳以上の人が久津川で38.7％、寺田で48.9％、富野で37.3％、青谷で38.2％。５年たったら寺田なんかは半分の人が75歳以上と、そういうことになるということですね。ほかの産業でこんなことは起こってないのですが、何で農業はこんなことになっているのかというのは、いろいろな理由がありますけど、今日は
農業従事者の収入というのが、やっぱりそこに最終的に何か問題があるから、なかなか若い人が参入してないというような面があるのではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
農業は保護するべきなのじゃないかという話と、十分農業は保護されているんじゃないか、この話をしますと両方の話をいろんな方からお聞きします。農業保護の話というのは何かなと思いまして、ちょっといろんな詳しい方に聞いたり、ネットで調べたり、本を読んでみたりしましたんですけど、おおむね農業保護が充実しているのではないかということを言っている人の根拠というのは、農業のＰＳＥ率というのがございまして、これは
日本農業研究所の何か専門的な文書、これはＰＳＥの定義らしいんですけども、農業をサポートする政策措置から生じる消費者及び政府から
農業生産者への年々の総移転金額である。ＰＳＥという言葉自体は、辞書で引きますと、
生産者補助金額相当額というふうに書いてある。要するに生産者が得る金額の何％が保護されているか。これをＯＥＣＤの、ＯＥＣＤというのは先進国で34か国加盟しているわけですが、ＯＥＣＤの加盟国の中で補助額の多い順からすると、日本は上から５番目です。だから、補助が多いという分類に入っていまして、上位から言うと、ノルウェー、スイス、アイスランド、韓国、日本。それより少ないのがＥＵ、ハンガリー、チェコ、トルコ、カナダ、スロバキア、メキシコ、アメリカ、ポーランド、中国、ロシア、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、そういうふうに続いているんですね。これをもって農業は日本は外国よりも保護されている、そんな話が日本は保護をしっかりやっているという根拠になっているんですけど、この農業のＰＳＥ指標というのは、農家に直接補助金で払われる金額も入っているんですけど、それ以外の道路整備、農道の整備とか、そういう金額も入っている。
そこまでは確かに農業をやっている方に直接関わる金額なんですけど、この中で大きく占めているのが関税なんですね。日本は米とか、特定のものにすごく関税をかけて保護していますけど、関税がこのＰＳＥの中に入っていますので、関税って税金ですから、別に農家が受け取るお金でも何でもないんですよね。それが入っていて全体としては57.7％というすごく高い補助率なんですけど。特に日本の農業政策で保護する、貿易で保護するのは
関税一辺倒みたいなところもありますので、実際、農家が直接受け取るような補助というのは、はっきり言って少ないです。
ヨーロッパなんかは通常、所得の９割以上は補助金が占めています。日本はそれと同じように計算すると３割ぐらいということらしいんですけれども、しかも、この補助が要るかどうかという話はもう一つ大きな問題があって、農業のそれぞれの品目の
国際競争力というのが大きく影響しています。それは売価が
普通国際価格が100円として、100円で作れるところまでの人は補助なんか要らないですけど、200円、300円かかるというところはその差額を補助しないと、同じ価格で売れないので、それが大きく入っていますので、当然、国際的に生産する金額が高い国はその分補助しないとやっていけないという面があります。
この
国際競争力は、例えば自動車とかいろんな工業製品だったら会社努力してくださいみたいな話ですけど、農業というのはとにかく地形とか、今、問題になっているウクライナみたいに真っ平らな土地でどんどん機械化できるみたいなところから、日本みたいに狭い土地で細かくやっていかないといけないというところでは、幾ら努力したって物すごい大きな差が出るので、その分の補助というのは、これはその分補助しているから農家さん補助しているんですよと農家に言われても、それは農家の努力の範疇を超えている話ですので、そういったところでもっと広い土地があるＥＵなんかでも所得の９割方補助しているという現状ですから、日本は本当に農家を保護する気があるのかなという、そんなふうに感じます。
それで、国に訴えていってほしいので、また別の機会の議会では国にどういった訴えをしていただいていくのかというようなことをお聞きしたいと思うのですが、今日は直接的な補助金の話を少しお伺いしたいと思います。
本当に普通の生産物ですと、あまり保護すると競争力が落ちてしまってとかいう話にはなると思うんですけど、農業に限っては、条件が全然外国の大きな農産物、生産国とは違いますので、そこはそういうものだと考えていただきたいと思います。
それで、本題に入ろうと思います。まず原油も上がって、それも大変なんですけど、肥料もすごい上がっているということで、全農の案内を見ますと、ベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出制限、ロシアの
ウクライナ侵攻による世界有数の
肥料輸出国からの輸出が停滞し、限られた
代替リソースに世界中から需要が集中したため需要がさらに逼迫するとともに、世界的に原料調達の先行きに対する不安が高まっています。そういうことで、原料がここで報道されたのでは、窒素肥料ですね、葉っぱものとか、そういうのがたくさんいると思うんですけども、その中の尿素が94％、国産のものも73％値上がりしています。それから塩化カリなんかも80％。複合肥料ですが、これが55％値上がりしていると、そういう状況でございます。先ほどから申し上げていますように、農家に直接渡る、そういった補助金が必要だと思っています。
農協からは明日ぐらいに秋肥の農家への案内が始まると思うんですけど、農家の方もかなり上がるなという感じはされると思います。市にその分補填してほしいというのが今回の質問なんですけど、そのことに関して国の施策なども含めてどのようになっているのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 肥料の高騰に対する農業者への負担についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、肥料をはじめとする
農業生産資材価格の高騰は前年と比べましても２割以上上昇していることをＪＡ京都やましろからも確認しております。今回、その支援として国の
臨時交付金を活用した
農業者資材価格高騰対策支援給付金を今議会に
追加補正予算として計上させていただき、販売農家への支援を行ってまいりたいと考えております。また、
原油価格高騰に伴う経営負担の軽減対策として、
加温機能等を備えた
パイプハウス等の園芸施設やボイラーを運転している茶工場を有している農業者等を対象に、
農業者等原油価格高騰対策支援給付金の支援も併せて行ってまいりたいと考えております。
次に、国の施策でありますが、今回の
臨時交付金のほか、肥料の安定供給を図り、農業経営に必要な量の肥料を確保するため、
肥料メーカー等が
化学肥料原料の調達に要する経費の上昇分を支援する
化学肥料原料調達支援緊急対策事業や肥料価格の影響を受けにくい生産体制を進めるために
肥料コスト、または施肥量を低減する技術を活用した取組を支援する
肥料コスト低減体系緊急転換事業を確認しております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 肥料高騰の話を聞いてから、農政課には何度か補填をしてほしいということを言ってまいりまして、国の
臨時交付金でそれの割当は市が決められるということで、その中で肥料のほうにも、販売農家238戸あるんですけど、そこに１万円ずつということでしていただいたということはありがたいんですが、先ほども申し上げましたように、農家に渡る直接のお金というのが大事だと思うんです。外国の話なんかも新聞とかで読んでみる限りでですけれども、やっぱり日本みたいな
関税一辺倒というようなやり方が外国も多かったみたいですけど、だんだんそうではなくて、農家に直接お金を渡していくという方向に進んでいるようですし、今回、また別の懸念が出てきまして、それはなぜかといいますと、さっきの高齢者の方が
農業従事者はすごくパーセンテージが増えているという話で、どこも後継者に悩んでいるというのが現状だったんですけど、最近、少しずつ若い人が農業を始めたいとか、それから農業法人を立ち上げたいとか、６次産業化なんかをやっていきたいとか、そういう話を割に聞くようになってきました。大学生の方と話をしたりしていても、将来、普通の会社に就職するということばっかり考えているわけではなくて、農業の方面に進んでみたいなという、そんな話を最近割に聞けるようになったんです。10年ぐらい前まではあんまりそういう話は聞かなかったんですけれども。そういう若い人たちが農業をやろうとしても、今回みたいに作物を作るのに燃料代は高いわ、肥料代は高いわ、所得も保証されていないわということでは、なかなか若い人がどんどんやっていこうという気にならないと思うんです。
米なんかは、ちょっと前の話ですけど、１反300坪ぐらいですけど、大体機械の償却とかも入れてですけども、１反で20万円ぐらいかかって、それでできてくる米が売れるお金の合計が10万円ぐらいというような話をよく聞いて、人それぞれ機械の償却が終わっている人もいますし、一律にそうではないのですが、やっぱりそういう中でそれを新たにやろうという人はさすがになかなか難しい、いないなというふうに思います。イチジクを作っている人とかに聞くと、確かにそういう商品価値のある作物を作ることで収入を得られるということはできるんですけれども、うちの妹なんかも専業農家で生活をしておりますので、できるんですが、やっぱりなかなか手間もありますから、体力も要るし、例えば高齢者でしたら米をやめてイチジクをやろうかなみたいな、なかなかそういうわけにもいかないというところもあります。
そんな生産するのにいろいろ難しいし、お金もかかって売上げが上がらないということだと、若い人もなかなか農業を始めるという気持ちにならないんじゃないかな、そういうふうに思いまして、そういう人にどれぐらいの補助が、やっぱり補助が要ると思うんですね。明日から農業を始めますと言ったって、すぐ商品価値のある、今まで作っている人と競争できるようなものが作れるわけでもありませんし、農業を習いにいっても、いろいろ１から始めると５年ぐらいかかるんじゃないか。５年間収入をどうするのだとか、そういう話。ある程度補助というものは聞いておりますけれども、それももっと拡充していただきたいし、国でできないのだったら、市独自でも考えてほしいというところですけれども、それについて現状どうなっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 農業経営に対する国や市町村の支援や補助についてご答弁申し上げます。
農業に興味を持っていただく新たな人材は、市内農業の振興を図る上で大変大きなことと考えております。こういった新規就農や法人化などの経営規模の拡大など、農業に対して積極的なご意向をお持ちの方に対しましては、まずはその内容やお考え等についてお聞かせいただき、その内容に応じて、
山城北農業改良普及センターや京都府
農業経営相談所等の支援機関のご紹介や、具体的な支援等のご相談があった場合は京都府やＪＡ等とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
また、昨年度の
新規就農者におかれましては、独立・自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画をお持ちでありましたことから、経営開始１年から３年目は年間150万円、４年から５年目は年間120万円を定額交付する国の補助事業である
農業次世代人材投資資金を活用していただきました。また、本市の
補助金制度であります若い
農業者就農促進事業費補助金の活用等もご案内しているところでございます。
次に、６次産業化への補助金につきましては、これまで新規規模に応じて京都府等の
補助メニューの活用の支援や本市の６次産業化・
農商工連携推進事業費補助金等も活用いただきながら、本市特産物の６次産業化・
農商工連携に取り組む農業者及び商工業者に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 まずは農業をやりたいというような相談が農政課に来ましたら、こういった補助金とか支援事業のことをしっかり説明していただいて、そしてそれに対してそれで十分なのか不十分なのかという話をこういった新規の方から聞いていただいて、新規の方が農業に従事できるような、そういった取組を進めていただきたいというふうに思います。
あと、収入に関する補填についてもう少しお聞きしたいんですけれども、産物ごとの保険みたいなものは結構昔から、戦後すぐぐらいから、すぐということもないんですが、あるんですけど、平成31年度から収入自体に対する保険という制度ができていまして、それについての補助とかされたりとかもしていると思いますので、そのことについて、今、どうなっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 農業者の収入減少に対するお考えについてご答弁申し上げます。
これまでのコロナ禍におきまして、販売額が減少する等の影響を受けた農業者の高収益作物の次期作に向けた取組に対しまして支援する
農産物次期作支援補助金として27戸の農家に支援しております。また、農業収入の減少などに備え、農業者の所得の安定及び持続的な経営の発展を図るため、農業者の収入保険への加入の促進を目的に、
農業者経営安定支援補助金につきましては23戸の農家に支援しているところでございます。今後も、農業者やＪＡ京都やましろと
情報交換等を行い、作物の市況などを注視しながら、必要な支援について国の財源も活用しながら講じてまいりたいと考えております。
また、収入保険についてのご相談、お問合せ等につきましては、先ほど議員からもございましたとおり、市の窓口でございます農政課にご相談いただきましたら、
当該保険制度の加入の窓口となっております京都府
農業共済組合をご案内させていただきます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 その収入保険に対する補助を23戸の農家にやっていただいたということで、これもまた新規の方やら、収入保険に入りたいというような方に対して、またこういった補助を今後も考えていただきたいというところでございます。
そもそもなんですけど、さっきも言いましたように、
ヨーロッパなんかもう収入の９割以上は補助している。だから、天災があったりしても、もちろん実績があっての話ですけれども、実績に対して９割以下に収入がなることはないというような政策を取っているのが
ヨーロッパとかでは普通ですし、アメリカはそんなのないんですけど、アメリカは収入の代わり、さっきも１反幾らと言いましたけど、かかるお金が売上げよりも上回っていたら、そこに補填しましょうという仕組みみたいなので、どこの国も収入が減らないようないろんな施策をしっかり取っているところです。収入保険とかは外国にもあるんですけど、大体普通は保護して、物すごもうかっている農家とか、そういうところは補助の上限の収入みたいなのがあって、それより上の人は補助を受けられないから、こういう収入保険みたいなのに入るというのはあるんですけど、日本はこれしか、補助が少なくて、結構な掛け金を払って収入保険に入らないといけないということ自体がさっきの話からするとどうかなというぐらいのところですので、ぜひそういう補助をできる限り考えていただきたいなというふうに思います。
やっぱり収入は昔から、昔はもっとそういう補助なんか何もなかったんですけど、国際競争を考えなくてもよかったので、農業をやっている人がそれなりに成り立ってたんですけど、やっぱり収入のことが不安なので、今でも農地を
皆さんばらばらに持っておられて、どこかが水につかって駄目になってもこっちがあるからみたいな、そういうふうに昔からされていて、いまだにそうですので、農業の効率化とか、集約化とか、そういうこともやっぱり収入が安定して将来的にも見込めるようになったら、またそういう効率的な農業も進んでいく可能性がありますけど、今のところだと、とにかく高齢化の問題も何もかも、収入の問題をちょっとでも農家が安定して収入を得られるという方向に持っていかないと、全ての問題が解決しないのじゃないかな、そんなふうに思いますので、ぜひまたこのことは質問も重ねていきたいとは思いますが、基本的にはそういう考え方を少しでも理解していただければなというふうに思います。
それから次、ターミナルケア、終末期医療みたいな話が、市民の方からちょっと市でどんなことができるのか聞いてほしいと、そういう話がありまして、その話をさせていただきます。
市内にそういったターミナルケアの施設がございまして、そこがそのままやっていけるのかどうかとか、そういうややこしい話がいっときありまして、今はちゃんとというか、継続的にそういった医療施設がずっと存在しそうだというところで深刻な問題にはならないようなんですけれども、ターミナルケアについて、それぞれある程度お年がいくと家で看取ってほしいなとか、設備が整った病院がいいなとか、ヘルパーさんとかいろんな知り合った方と一緒にいれる福祉施設がいいなとか、いろんな希望が、だんだんとそういったことを考えるようになっていきますということで、その希望どおりの終末期を迎えられるように市がどんなことをやってくれる可能性があるのか、そういうお問いかけでございまして、そのことについて、自宅での看取りを希望する方ばっかりでもないんですけど、やっぱりちょっとご病気とかがあれば病院のほうが安心かなとか、いつもの居心地がいい福祉施設がいいなとか、いろいろ意見があるんですけど、医療的な不安とかがなければ、そういう必要がない間は割に家に長くいたいなとかいうようなことが厚生労働省の調査なんかを見てもパーセンテージが高いなという気はします。在宅医療とか、そういうなのを推進されている医師の方も城陽にはいらっしゃいますし、そういったことに対して市が地域包括ケアを含めてどの程度機能しているのかというか、市の取組がどんなものかというのを教えていただけませんでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ターミナルケアあるいは在宅医療、こうしたことについて市の関わり、取組ということでご質問いただきました。ちょっと仕組みのようなものも含めてご答弁をさせていただきます。
ターミナルケアでございますが、これは病気などの終末期におきまして、治療による延命というよりも、病気の症状などによります苦痛や不快感、これを緩和しまして、精神的な平穏あるいは残された生活の充実、こうしたことを優先させることを目的として、医療的あるいは介護的なケアをしていくというようなものでございます。ターミナルケア、これは主に医療機関でありますとか介護施設、また自宅、こうしたところでご本人やご家族のご意向により行われていくというものでございまして、このうち自宅でのターミナルケアにおいては在宅医療、これが中心となっていくものでございます。この在宅医療というのは、医療、医師でありますとか看護師以外にも薬剤師やケアマネジャー、ヘルパーなどなど、多くの専門職が24時間体制で関わっていって行われていくというものでございます。要するに医療と介護に関わる多職種が連携をすることで、必要なケアが提供されるというものでございます。
一方、本市では、宇治市、久御山町と共同で一般社団法人宇治久世医師会に委託をしまして、在宅医療・介護連携推進事業、こういう事業を現在、進めているところでございます。この事業の具体的な内容でございますが、医療や介護資源の情報収集、その提供、それとか訪問診療への同行研修による人材の育成、市民向けの講習会・講演会の開催などを医療や介護に関わる多職種の連携も図りながら進めているものでございます。ここで、市のターミナルケアの関わりということでございますが、市はこのターミナルケア自体へ直接的な関わりということではございませんで、今、申し上げました医師会へ委託しています在宅医療・介護連携推進事業を進める中で、在宅医療が中心となるターミナルケアに関わっているというような形になっております。
今後、市としましては、本事業を推進することによりまして、ターミナルケアを望まれる方に対する情報提供や必要な在宅医療が適切に進めていけるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 この問題、ちょっと質問してほしいという市民の問いかけがあってから、それなりに厚生労働省がどう言っているのかなとか少し調べてはみたんですけど、厚生労働省の文書をどこまで読んでも、市町村に対してしっかりした対策を求めるぐらいのことしか書いてなくて、あまり具体的なことを国も示していないので、市町村というか、城陽市みたいな行政としても、じゃあ一体これについて何をすればいいんだと言われて、すぐに答えられない感じなんじゃないかなとちょっと思っていました。ターミナルケアといっても、本当に健康で、うちの近所とか旧村は健康で長生きされる方もたくさんいらっしゃって、医療とかにほとんど関わらないという方もいらっしゃいます。そういった方は病院とか行かなくてもいいのかなと思いますけど、やっぱりいろんな疾患がある方とかは、家でいるのはまたそれも不安もありますし、いろんな状況がありますので、どれが一番いいというものでもないので、個別個別にその人が思うことと周りの人が思うことの組合せでやっていかないといけないんだなというのは思います。
１つだけ厚生労働省のいろんな調査とか見ていて気になったのは、例えば自宅で亡くなりたいんですと、何かそういう話をされる人が、個人は６％ぐらいなんですね。何かあったら怖いから病院に行きたい。だけど、看護師さんとかは34％ぐらいが自宅でもいけるのと違うという調査結果なんですね。ということは、よりそういう場面をたくさん見て実際携わっている人は、結構３割ぐらいは自宅でもいけるのと違うかなと。だけど、個人は何か知らん漠然とした不安があるから６％ぐらいしか自宅でと、一番最後の最後は。それまでの例えばぎりぎり点滴とか打たなあかんみたいなんの前まではかなり自宅にいたいという人が半数ぐらい占めるんですけど、一番最後はやっぱり設備の整ったところと、そういう考えで、そこの差が結構あるので、ちょっとそういう勉強会とか、実際のターミナルケアというのはどういうことをするんですよというようなことを知識としてもうちょっと広めていただくことで、そのことへの安心感みたいなのが少し広がるのではないかなとちょっと思っております。またその辺のことを考えていただければと思います。
それから次の話題ですが、治水のことで、市長の大事業の古川改修がほぼ終わりまして、これが成し遂げられたということは本当にありがたいことだなと思っております。６月15日、一応川の本体が終わったということで、あと道の整備とかが残っているということなんですけど、整備効果について、どのように水が流れていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。それについてお答えください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 古川改修につきましては、京都府におきまして流下能力の向上を目的に、平成26年度から古川床上浸水対策特別緊急事業により対策工事を実施され、国道24号から近鉄寺田駅付近までの区間の河道拡幅工事がおおむね完了したことについて、先日、６月16日に報道発表されました。
古川の整備効果につきましては、川幅を2.5倍、流下能力も3.6倍拡大され、平成24年８月の京都府南部豪雨と同程度の雨が降っても、床上浸水が解消されることになります。京都府南部豪雨直後の平成26年に京都府において事業化いただき、河川内においておおむね完了したことは大変うれしく、感謝しております。そしてここ数年、城陽排水機場のポンプの稼働も少なくなっており、効果が出ていると感じているところでございます。改めて家屋移転を37戸の皆さん、そして地権者43件、市民の皆様のご協力を得たこと、京都府様をはじめ多くの関係者の方に対して感謝を申し上げます。あわせまして、工事中地域の皆様にご不便をおかけしましたが、無事河川内の工事が完成し、ご協力に対しましても感謝申し上げます。
なお、市の関連事業につきましては担当部長より答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 古川改修に伴います市の関連事業についてご答弁いたします。
市といたしましても、平成27年度より古川の改修に合わせまして準用河川嫁付川改修工事を行い、また今年度には古川最上流部である宮ノ谷都市下水路の改修を行う予定をしており、寺田地区の浸水被害の軽減を図り、安心で安全なまちづくりを目指してまいります。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 市長、この古川改修に関しまして、市長選のときも、市長の演説からは国や府がやってくれましたみたいな話をひたすらされていましたけど、私はいろんな諸事情から、これはやっぱり市長の政治力が造ったと言っていいと思いますので、そこはもっと自分で宣伝してもらってもいいんじゃないかなと思っております。
川幅が2.5倍になって、今池川と合流した後の部分は毎秒25立米から毎秒90立米になったということです。川幅2.5倍、流量3.6倍ということですけれども、よくつかっているのは近鉄の橋の前後、東のほうは宮ノ谷都市下水路という名前で、そこから先のあけぼの地区は古川という名前になっているんですけど、そこがいつも水がつかっていたので、そこの流量についてどうなっていますでしょうか。以前、もう４年ぐらい前ですけど、これが完成したら、今、近鉄の鉄橋の下にコンクリートで流量を調整している、そういう構造物も取り払っていただくというふうに答えていただいていましたので、そのことについて流量はどうなるのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 宮ノ谷都市下水路、現状の流下能力が毎秒16立方メートルでございます。これを今年度工事をいたしまして、毎秒30立方メートルに拡大の予定をしているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 両方とも16だったのが30になるということですね。ほぼ倍になるということで、これだけ流量が増えますと、地域の方も安心できるのではないかと思います。私も地域の皆さんから聞かれたら、そのことをお知らせしておきたいと思います。
では、次ですが、古川の改修が終わりまして、その後、それで全てが解決するというわけでもないと思いますので、今後は上流部分に調整池みたいなものを造っていただくとか、そういったことを考えていただきたいなというところでございます。私、寺田ですので、寺田の皆さんからいろいろご心配ごとをお聞きして、議会でも取り上げてほしいというようなことで、2019年の９月に、高田排水路から北ノ小路排水路にかけての地域の浸水について質問いたしました。そのときは自治会で浸水を何とかしてほしいという要望を作ったんだけど、しばらくなかなか動きがないというようなことでした。皆さんのお話を聞きますと、この上流にポンプ場というのが稼働するようになってから、そこのポンプが旧村のほうに水を流すような形になっているので、その頃から水害が多くなったというような話をお聞きしまして、そのときはいろいろ市の排水計画を見ましたら、城陽中学の下に大きな雨水貯水池というものを造るというような話が出ておりまして、高田公園の下にも一応計画としてはあったんですけれども、まずは城陽中学の大きな貯水池を造っていただければいいんじゃないかということで質問いたしましたら、なかなか予算もかかってそのときは大変だというような話で、それなら高田公園に小規模ですけど貯水池を造っていただいたらいいんですけれど、お願いしますというようなことをそのときは議会でお願いしました。
それから３年たちましたんですけれども、やっと設計業務を進めていただくというようなお話でしたので、そのことについてちょっと教えていただけますでしょうか。先日、乾議員の質問でもある程度答えていただいたとは思うんですけれども、実際どんなぐらいの容量とか、そういったことをお答えください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 高田児童公園に設置いたします雨水調整池の計画貯水容量につきましては360立方メートル程度を予定しております。雨水調整池を設置することで、豪雨時に雨水を一時的に調整池にためて、排水路への雨水の流出量を調整することにより、周辺の排水路の負担が軽減され、念佛寺周辺地域の浸水被害の軽減が図れると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 360立米ということですが、そもそもの話、高田ポンプ場が稼働してから水が余計に来るということですので、高田ポンプ場の流量というのはどうなっていますでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 高田ポンプ場には大小２つのポンプがございまして、大きいほうのポンプが毎分12立方メートル、小さいほうのポンプが毎分1.6立方メートルでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 そうしますと、毎分12立方メートルも全部流すというのは相当な雨だと思うんですけど、それが30分ぐらい降り続いた分ぐらいがこの高田公園のところの雨水貯水池にたまるということですね。30分も集中豪雨みたいなのは滅多に来ませんので、大体その高田ポンプ場で流れる水に見合った分ぐらいはためられると、そういうふうに解釈しておきます。
今後の排水計画なんですけれども、市が管理している雨水の排水路、様々小さいもの、側溝みたいなものからあると思うんですけれども、新しくできたまちは大体どこに水路が走っているか見えていて、それを整備していくということで改善されるんですけど、旧村は外から見えない水路とか、家の中に入っている水路とか、いろいろそういうのがありまして、最近、旧村の方から、よく水がここがたまるんだ、あそこがたまるんだという話を聞くようになってきました。気候が変わって雨が増えたと、そういうことはあると思うんですけど、見えない家の中に入ったり、家と家との間で民民で出し合って造ったような昔の水路を見ていきますと、空き家になっているところは完全に埋まってしまったりとか、整備ができていなくて、擁壁が傾いてきてそこに水が当たっていたりとか、いろいろあるんですね。それが市の管理ではないので、これを実際整備していくというのはなかなか難しいんです。全員が少しずつお金を出し合ってそれに補助金を出してもらうという形は話としては可能だと思うんですが、もう空き家になって連絡が取れないみたいな人もいらっしゃいますし、高齢でそんなお金を今から出してみたいな、そんなことをよく理解していただけないような、何かそういう場合もありますし、ですから、できれば市の排水計画を、そういうどっちみち整備できない水路があるということを前提に、あんまり古いところに流れないようにしてほしいなという、それはちょっと無理じゃないかなと思うんです。昔は私財を投じてやったりとかしていたようで、市の管理でもないですし、本当に難しいところがあると思いますので、またその辺考えていただきたいと思います。
それでも、城陽中学みたいな大きなところに大きな貯水池があれば、根本的にいろんなことが解決するようには思うんですけれども、そういったことについて、城陽中学のことはどうなりましたでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽中学校敷地内の雨水調整池の計画につきましては、下流部に高田児童公園の雨水調整池を設置することで、容量の見直しであるとか必要性については改めての検討が必要になります。今後は、周辺地域の排水路の系統を変えるなどの対策も含めまして、周辺の状況や浸水状況に応じた調査や検討を進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 大きな貯水池を造るのはなかなか予算的にも難しいなというところだとは思います。先ほども言いましたように、周辺の状況とか、そんな中に旧村の古いところの事情というのもちょっと考慮に入れていただきまして、そういった排水計画を考えていただけたらいいなというふうに思います。よろしくお願いします。
最後に、近鉄寺田駅周辺整備についてお聞きします。
近鉄寺田駅西側の整備状況と今後の方針について、周辺の開発はどのように考えられているのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 近鉄寺田駅周辺整備についてご質問いただきました。近鉄寺田駅西側につきましては、寺田駅前まちづくり協議会とともに、優良建築物等整備事業として南北一体での整備を目指して進めておりました。しかしながら、北側地権者の理解が得られなかったことから、まずは南側を先行して整備することといたしました。
そこで、南側区域につきましては、事業協力者である株式会社マリモにより作成されました基本計画が南側各地権者に示されており、市も地権者としてメリット・デメリットを確認した上で、事業の可否について判断してまいります。市の判断材料といたしましては、市が望む有益な施設であるのか、地域の方が望まれる施設であるのか、地域のにぎわいが生まれる施設であるのかなど、市の玄関口としてふさわしい施設であるか見極めてまいりたいと考えております。
なお、北側区域につきましては、優良建築物等整備事業として整備することができない状況でございますから、事業エリアを拡大するなど、今後のまちづくりについては引き続きまちづくり協議会や地域住民の望む形を聞き、様々なご意見を伺いながら、検討・学習を深めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 この話はずっと私もまちづくり協議会や市役所の方と話をしてきまして、今、お聞きした内容も十分承知しているんですが、あえてこの質問をした事情はあるんですけど。私としてはなぜこの質問をわざわざするかというのは、やっぱり市が地域住民の方の思いを実行していっていただきたい、そういうふうな思いがありまして、今、答えていただいた中でまちづくり協議会や地域の方の思いをしっかり聞きというふうに言っていただいたんですけれども、この質問をしました趣旨をご理解いただいているとは思うんですが、しっかりとそれを実行してほしいというのが、そういうことを言っていただきたいというために質問しておりまして、もし可能でございましたら、最後のほうのまちづくり協議会や地域の方の希望をしっかり聞きという部分を、しっかり聞いて実行していくというふうに答えていただくと大変ありがたいんですけれども、どうでしょうか。もう一度もし可能でしたら、お答えいただけませんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 そこは、当然まちづくり協議会と地域の住民の方のご意見をしっかりと聞いていきたいというところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 分かりました。しっかり聞くということはしっかりやっていただけるんだなというふうにこちらのほうで解釈をしまして、今回の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前10時58分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 お昼前の少し眠くなりそうな時間ですけど、よろしくお願いいたします。日本共産党、語堂辰文です。
参議院選挙が22日に公示されましたが、４月からの異常物価高、また今回0.4％の年金引下げ、10月からの高齢者医療費２倍化など、政治課題がめじろ押しの中での選挙であります。国の政治でも、城陽市政でも、国民・市民の健康や暮らしの安定と、何よりも憲法に基づく平和の希求こそが求められているのではないでしょうか。こんなときだからこそ、城陽市政は市民の暮らしと市内業者の営業を守ることを第一に取り組まなければなければなりません。そのための市長の政治姿勢について、城陽市の財政面、東部丘陵地の開発について質問させていただきます。真摯なご答弁、よろしくお願いします。
さて、城陽市の財政についてですが、市長は今議会の冒頭挨拶で、昨年度の実質収支が7,500万円の黒字の見込みになる、このように報告をされました。そこで、城陽市の財政問題について順次質問させていただきます。簡潔にご答弁のほうをよろしくお願いします。
質問の第１は、本市の単年度収支の実態について、１点お聞きをいたします。
昨年度の単年度収支の見込み額はどのようになっているのか、伺います。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 令和３年度の決算数値につきましては、現在、集計中のため具体的に申し上げることはできませんが、当該年度の決算の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額である単年度収支は、今、申されましたように、今定例会の冒頭に市長が申し上げました実質収支の速報値約7,500万円から令和２年度の実質収支7,311万1,000円を差し引いた、およそ200万円が令和３年度の単年度収支となる見込みでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お話がありましたけれども、まだ集計中であるということでございます。詳しいことはまた９月議会には提示がされてくるんじゃないかと思うんですけれども、質問の第２に移らせていただきます。その実質単年度収支の流れについて、２点お聞きをいたします。併せてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、令和２年度までの３年間の実質単年度収支の額について伺います。
２点目は、この間の実質単年度収支が大きく変動しているわけでございますけれども、その理由は何なのか。また、令和２年度までの３年間の城陽市の積立金の額はどのようになっているのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 実質単年度収支につきましては、毎年決算に関する報告書でご報告させていただいているところですが、平成30年度はマイナス61億4,701万6,000円、令和元年度はマイナス２億3,628万5,000円、令和２年度は15億355万5,000円となっております。この実質単年度収支は、単年度収支から財政調整基金への積立金及び市債の繰上償還を加算し、財政調整基金からの取崩し額を差し引いた数値を言い、ただいま申し上げた事項がその変動要因となるものでございます。
次に、財政調整基金積立金につきましても、こちらも毎年決算に関する報告書でご報告させていただいているところですが、平成30年度は４億8,947万2,000円、令和元年度は5,851万5,000円、令和２年度は１億9,271万6,000円となっているところです。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 額はお聞きしました。この実質単年度収支が大きく変動する理由についてご説明をお願いしたいと思います。
それから、後のほうで言いました積立金の額ですね、どのようになっているのか、お聞きをします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 先ほど財政調整基金の積立金については報告をさせていただきましたけれども、そちらについてはもうよろしいでしょうか。
（語堂辰文議員「それはお聞きしましたが、理由」と言う）
○綱井孝司総務部長 変動理由だけでよろしいですか。
（語堂辰文議員「はい」と言う）
○綱井孝司総務部長 実質単年度収支が大きく変動している理由は何かというご質問でございますけれども、こちらも、この要因についても毎年決算に関する報告書の中で報告をさせていただいているところですけれども、特にここで今、報告した中での大きな増減といたしましては、平成30年度のマイナス61億円のことをおっしゃられているのかなと思いますけれども、これはセール・アンド・リースバックにより財政調整基金に積み立てた資金を取り崩し、未来まちづくり基金に積み替えたことによるものでございます。この未来まちづくり基金は、議員もよくご存じのとおり、セール・アンド・リースバックで得た資金を単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、本市が新名神高速道路の開通により大きく変わろうとしている中、将来の市の活性化につながる事業に対する資金として、未来に向けたまちづくりに活用することを明確にするために、議会での議決をいただき、創設したものでございます。
この資金は、当初は財政調整基金に積み立てておりましたが、前述の目的から、未来まちづくり基金に積み立てた結果、単に計算上マイナス約61億円となったものであり、議員もよくご存じかと存じますが、この実態の収支とかけ離れた数値となることもあるものでございます。
次に、大きい値としての令和２年度の約15億円でございますが、こちらにつきましては、消防庁舎の移転補償金を活用し市債の繰上償還を行ったことから、数値が大きく変動したものでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 大きく変動した理由について、文パルの売却に伴ってこれを積立金へ移動したということ、それから今回の２年度については消防庁舎の新築移転に伴いまして大幅に上がったということ、分かりました。
それで、質問の第３に移りますけれども、いわゆる経常収支比率の引下げ、城陽市は経常収支比率が限りなく100に近い。そういう状況の中で、100に近いということはゆとりがございませんから、独自の事業ができにくいと、こういうことなのでありますけれども、これについて１点お聞きしたいと思います。
令和２年度までの３年間の経常収支比率についてどのようになっているのか、特徴をお願いしたいと思います。また、その経常収支比率の引下げに向けてどのように努力されているのか、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 今、２つの点でご質問いただきました。まず１つ目の経常収支比率の令和２年度までの３年間の値でございますけれども、こちらも毎年決算に関する報告書でご報告させていただいているところですが、平成30年度は93.1％、令和元年度は99.7％、令和２年度は97.0％となっているところです。
また、もう一つのお問いかけでございますが、この経常収支比率の引下げに向けての努力している点はというご質問でございます。まずこの経常収支比率というものは、分子となる経常経費充当一般財源を減少させるか、分母となる経常一般財源収入を増加させるかによって良化するものでございます。一般財源により実施している事業を廃止するなど、分子となる市民サービスを低下させれば即指標を良化させることもできますが、そういったことを第一に行うべき行為ではないと市では考えております。市としましては、ＮＥＷ城陽に向けた取組による財政基盤の再構築により、分母となる経常一般財源が増加することをもって指標も良化させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お話がありましたけれども、いわゆる一般財源を増やしていく、そのことと経常経費との関係だということなんですけれども、当然のことでありますが、市民サービス、これの削減ということは決して許されるわけにまいりません。要は城陽市の経常収支比率が高い、その原因となっているのはやはり建設費、そういうところに重点が行っている、そこにもあるんじゃないかと思います。
そこで、次の第４に移りたいと思いますけれども、将来負担比率、また健全化判断比率について、２点お聞きをしたいと思います。一緒にご答弁をお願いできたらと思います。
１点目は、やはり令和２年度までの３年間、将来負担比率はどのようになっているのか。
２点目は、この将来負担比率を引き下げるのにどのようにされるのか、伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 まず平成30年度から令和２年度までの将来負担比率についてでございますが、こちらの将来負担比率についても毎年健全化判断比率の報告の中で示させていただいているところですが、平成30年度は97.3％、令和元年度は107.2％、令和２年度は105.2％で、いずれの年度も国の示す長期健全化基準350％を下回っているところでございます。
次のご質問の将来負担比率を下げる、すなわち良化させる方法とのお問いかけでございますが、こちらは算式の分母に置かれている標準財政規模を増やすこと、言い換えれば税収を増加させることが比率を下げることにつながる１つの手法であることから、ＮＥＷ城陽に向けた取組により強固な財政基盤を構築することは将来負担比率の改善につながるものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これも先ほどの経常収支比率と同じような感じですけれども、いわゆる標準財政規模、これを増やしていくことで下がってくるんやということでありますが、今、お話がありました350ということになってきますと、これは健全化、いわゆる不健全、赤字財政団体、そういう関係も出てくると思いますので、その点については今後ともそういうＮＥＷ城陽で下がってくるということには私はならないと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
質問の第５でございます。１点目の最後のところですけれども、文化パルク城陽の賃借料について、これはいわゆる隠れ債務になるのではないかという質問でございます。本市はＮＴＴファイナンス株式会社と文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約によりまして80億円を受け取り、25年間で100億円の債務を負っているわけでございます。既に５年が経過し、毎年の債務支払いが城陽市の財政に重くのしかかっていると思います。これらの問題について、３点お聞きをいたします。
１点目は、これまでに返済されました文化パルク城陽のいわゆる賃借料、その総額について伺います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 本市が支払いました文化パルク城陽に係る賃貸借料は、平成30年度から令和３年度までで、総額15億9,840万円でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、15億幾らということでありますけれども、毎年約４億円、３億9,000幾らということが決まっていたんじゃないかと思うんですけど、15億3,800万円ということはその計算と少し差があるんですけれども、約４億円が５年間ですから20億円になるんじゃないか。しかし、今のお話でしたら15億幾らということですが、この差というのはどういうことなんでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 支払額の細かい数字を申し上げますと、３億9,960万円でございますので、それに４をかけますと、先ほど申し上げました15億9,840万円となります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほどのご答弁の中で、令和３年度までということでございました。これは今年、令和４年も２月、１月31日ですか、やはり払っていただいていますので５年になるかと思うんですけど、そういたしますと、先ほど私が言いました20億円に近づいてくる、こういうことだと思うんです。
２点目でありますが、この文化パルク城陽の売却によるまちづくり基金の残高。また、それまでの基金の使途、それぞれの額について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 まずお問いかけのありました令和２年度末の未来まちづくり基金の残高でございますが、年度をまたぐ繰替え運用を除く金額で申しますと、約33億円でございます。
なお、もう一つのご質問の令和２年度末までの時点での活用状況と金額でございますが、主なものを申し上げますと、文化パルク城陽整備事業債の繰上償還に約13億円、城南土地開発公社保有地の買戻しに約23億円、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業に約７億円、山城青谷駅周辺道路等の整備に約１億円、小・中学校へのタブレット端末整備に約7,000万円など、合計約47億円を活用してきたところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、細々とご答弁をお願いしましたので、説明がありました。これらのものについて、当初そのときにもお話しさせていただいたと思いますけれども、あらかじめ予算といいますか、計上といいますか、財源も含めてされるものであって、今回のように当たり前のように文パルの売却の資金が充てられたということでございますけれども、それは本末転倒ではないかと私は思うんですけれどもね。この点ではやはり計画的な財政運営、そのことが必要じゃないかと思います。
ちなみにお聞きいたしますけれども、３点目といいますか、文化パルクの賃借料について、これはまさに元利償還金、いわゆる借金のそういうものと同じじゃないかと私は思うんですけれども、専門の方にお話をお聞きしますと、こういうセール・アンド・リースバック、それは譲渡担保ではないか、こういうことなんですけれども、そのあたりについてのお考えを伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 これまで何度も語堂議員にはご答弁を申しておりますが、文化パルク城陽におけるセール・アンド・リースバック契約はあくまでもリース契約の一種でございまして、今後の耐用年数に合わせたリース期間を設定し、現在価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金には当たらないものと考えております。また、支払額の内訳は、賃貸借料及び消費税等でございまして、契約上も年賦ではなくリース料の年払いという扱いになるものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 簡単にご説明いただいたわけでありますけれども、いわゆる私がさっき言いました譲渡担保契約、これについてはいわゆる債務者が
使用を継続することができる状態でその所有権を債権者に譲渡する、そのことによって担保の目的を達成させようとする契約だ。企業が有する不動産を目的とする場合には特に有用だということですけれども、本市の場合は企業ではございませんので、公有財産、いわゆるそういうものがこれに適すのかどうか。これは裁判もあったわけでございますけれども、もし譲渡担保ということでありましたら、これははっきりと最高裁のほうも逆転になったんじゃないかと思うんですけれども。その点で、こういうことが起こらないかと心配がされているわけでありますけれども、文化パルク城陽の今回のセール・アンド・リースバック、これはほかの施設、あるいはそういう城陽市の財産、そういうことに対しては行われないのかどうなのか、その点を最後にお聞きします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ほかの施設に対するセール・アンド・リースバックにつきましては、現時点では考えているものではございません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 全国でもこういうような例というのはほとんどございません。１点泉佐野市がそういう形で、年15億円の債務が大変だということで、これをセール・アンド・リースバックの形にされて、年の返済が半分になった。そのかわり返済期間が長くなったというお話はお聞きをいたしております。ほかのところではお聞きをいたしておりません。担当者といいますか、お聞きしますと、城陽市についてもどのようにしてセール・アンド・リースバックをされたのですか、どういう条件でできるのですかという問合せが何件かあったようでございますけれども、どこもそういうところはされていないということでございます。また、泉佐野市については、引き続いて４つの施設以外にも病院についてもそのことをされたということでありますが、それは具合悪いということで、それは解消がされたというように聞いております。やはりこういうまさに赤字再建団体になるかならないか、そういうところで泉佐野市が踏み切られたのと城陽市の場合は大きく違うんじゃないかと私は思うんですけれどもね。こういうことは繰り返さないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、東部丘陵地の開発問題についてですが、この間、通告させていただきましたけれども、その後、建設常任委員会で東部丘陵線の建設費の見直しの報告がされました。それまでの65億円から97億円になることが報告されたわけでございますけれども、当初40億円でスタートしたものが実に2.4倍の額でございます。これらの問題について、３項目質問をいたします。
第１は、東部丘陵線の進捗について、５点お聞きをいたしたいと思います。
１点目は、東部丘陵線の整備についてですが、城陽市と各事業所との用地の負担についてどのように合意がされたのか、伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の道路用地は、地権者である山砂利事業者より寄附していただき、公共事業として市が整備するという枠組みで合意されています。一方、一般の地権者が所有されている用地及び本線以外の用地、例えば附属施設や調整池等に要する用地につきましては用地買収を行っているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 山砂利事業者との間ではいわゆる寄附という形になったということでございます。
では、２点目についてですが、東部丘陵地の整備について、今回、97億が示されたわけでございますが、この額について最終的な整備額はどのようにお考えになるのか、伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 建設常任委員会でもご報告いたしましたが、現時点におきましては、現地調査で分かり得る範囲の地盤改良等の対策を詳細設計に反映して事業費を算出しているところであり、本格的な工事はこれから始まりますので、一般的な工事と同様に、現地対応による変更はあり得るものというふうに考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 同じようなことが前回の65億円のときにも話があったわけでございますけれども、今回、大幅に65億から97億ということでございますから、32億ほど増えているわけでありますけれども、このような予測が当時もできたんじゃないかと思うんですけれども、その点について、どうしてその時点ではそれが分からなかったのか、お聞きをしたいと思います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 65億の事業費の算出した後に、要するに事業の財源を確保するために補助事業として事業採択を受けて事業を進めてきたところです。この特財を活用しながら詳細な設計・測量を行いながら、最終的に65億の概算事業費が97億になったというところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 65億のときにはそういう財源について特財が分からなかったということのご説明ですけれども、やはりそういうこともきちっと出していただかないと、今回のような97億で終わりかということでお聞きしましたら、いや、まだこれから詳細設計あるいは地盤の問題、そういうことも考えていけば変わり得るというようなこともお話がございます。やはりそれは市民の皆さんからしたらどこまでこれを伸ばしていくのか。一体どのような契約で城陽市は進めておられるのか。そういう心配がございますので、十分に市民の皆さんのそういう心配、不安に対してのご説明ができますように、よろしくお願いしたいと思います。またその当初の計画からはみ出さない、そのことも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
関連してですが、３点目、城陽市は東部丘陵線の建設についてＮＥＸＣＯとの間でどのような契約をされたのか、伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線は新名神高速道路に並走していますことから、新名神事業との同時施工に取り組んでおり、同時供用といった決まった時間軸で整備するためには、工事についてはＮＥＸＣＯと新名神との同時施工による工事委託協定を締結しているところでございます。この同時施工による負担区分の考えといたしましては、新名神高速道路単独の土工影響範囲をＮＥＸＣＯが負担し、その範囲を除く東部丘陵線の影響範囲、これを市が負担するものでございます。
なお、それぞれの土工部分が重複する部分、これはＮＥＸＣＯが負担するという、市にとっては費用面では有利な負担区分となっているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のお話でありますと、ＮＥＸＣＯから今回、急遽大幅にそういう増額ということではないようにもお聞きしたわけでございますけれども、やはり今回の中にＮＥＸＣＯのほうから城陽市のほうに、工事について前回の65億から97億に変わった時点でそういう要請があったのかどうか、そこのところについてお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 あくまでも東部丘陵線の全体事業費算出というのは、今、ＮＥＸＣＯとの負担区分、要するに施行範囲の負担区分の割合に基づいて、市の施行分として算出したものでございまして、当然それに係る部分のＮＥＸＣＯとの同時施行の部分につきましても、今後、その枠の範囲の中で動きがあるというふうには考えているところです。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のお話でありますと、この97億についてはＮＥＸＣＯの要請は入ってないというようなお話でございますけれども、やはり今後それが付加されるんじゃないかということでございますけれども、やはりきちっとそれは調整していただいて、これ以上負担が増えないことをお願いしたいと思います。
４点目であります。現在、東部丘陵線の建設、これはＮＥＸＣＯのほうに委託をされているということでございますけれども、どのあたりまで進行しているのか、進捗状況をお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線工事の進捗状況でございますが、現在、ＮＥＸＣＯへの工事委託区間におきましては、切土工事が実施されているところでありまして、土工工事はおおむね着工済みとなっております。なお、市の単独施工分もございます。この単独施工分につきましては、今年度に発注を予定しているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ＮＥＸＣＯの委託については順調、切土から土工ということでございます。せんだってもありましたけれども、いわゆるＮＥＸＣＯと高低差が20メートル、その中で200万立米の土砂についてどうするかという話がございました。その中で、城陽市は一応砂利協との間でこの4,800万を城陽市が負担ということで進んでいるわけでありますけれども、そのような形の負担が次々ないように、よろしくお願いしたいと思います。
５点目でありますが、東部丘陵線の先行整備地区について、これまで固定資産税を減免された企業数、また減免した額について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地税負担軽減支援補助金についてのお問いかけと考えます。
東部丘陵地税負担軽減支援補助金でございますが、先行整備長池地区及び青谷地区につきましては、平成28年５月に市街化区域に編入いたしましたが、都市的土地利用が可能となるまで相当な時間を要するため、土地所有者に対し都市的土地利用が可能となるまでの間、市街化区域に編入されたことによって税金の上昇分について補助金として交付するものでございます。長池地区と青谷地区の内訳でございますが、これは令和２年度決算で申し上げますと、長池地区で901万2,512円、青谷地区で40万6,109円を各地権者に対して補助金として交付したものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 都市的土地利用の可能負担ということでございますけれども、いわゆる開業するまでは城陽市がこの固定資産税については肩代わりをしましょうということで先ほどお話がありまして、これは今、２年度のがありましたけれども、トータルで941万8,621円ということが決算書では上げられておりますけれども、本来、新市街地のときもそうでございましたけれども、用地を確保された時点で固定資産税は当然かかっていくということでございますけれども、そういうことをきちっとやれば、場合によったらそういうことであればここはもうよろしいわということで出られたら困るということで、そのようなことをされているんじゃないかというふうに考えておられる向きもあるんですけれども、やはりそういうことはきちっとしていただきたいと思います。市民の皆さんから、公平性の観点でよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。質問の第２でございます。新名神の高速道路、また東部丘陵線の調整池について、２点お聞きします。
１点目は、今、申し上げました新名神高速道路の調整池の設置数、貯留量、流下河川、また２点目ですが、東部丘陵線、いわゆる市道ですね。東部丘陵線の調整池設置数、貯留量、流下河川について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず新名神高速道路に係る調整池の計画につきましては、現在、ＮＥＸＣＯにおきまして設計及び河川管理者との協議が進められているところであり、容量などの規模につきましてはまだ確定しておりませんが、東部丘陵地地区におきまして４か所の調整池の設置が計画されているところです。なお、流下河川につきましては、調整池にて調節した後に、各流域ごとに今池川、長谷川、青谷川に放流される予定でございます。
次に、東部丘陵線の調整池でございます。東部丘陵線全長4.8キロメートルの区間におきまして、４から５か所の調整池を設置する予定でございます。現在、こちらのほうも河川管理者と協議中であり、調整池の規模等については協議完了後に決定することとなります。なお、流下河川につきましては、先ほどの新名神高速道路と同様に、調整池にて調節した後に、各流域ごとに今池川、長谷川、青谷川に放流いたします。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この調整池の数については、前回、委員会でもいろいろご説明がありましたけれども、まだ変わっていない、はっきりしていないということでありますけれども、やはり先ほどの質問者にも、また昨日の質問者にもご答弁がありましたけれども、古川あるいは長谷川、青谷川、それぞれ容量がございます。それに対して過大な容量がそこに加わることによって氾濫とかそんなことが起こらないように、十分な対応をお願いしたいと思います。
質問の第３でありますが、開発に伴う交通渋滞への対策についてですけれども、現在でも工事車両が増大し、右岸運動公園の埋め戻し関係のダンプ監視所が東のほうへ移転されました。東部丘陵線や先行整備地区が未整備の段階でも、朝夕のラッシュ時の交通渋滞はひどい状態でございます。これらの問題について、３点お聞きをします。
１点目は、東部丘陵地の周辺にある国道24号、307号、府道上狛城陽線、府道山城総合運動公園線、市道2389号線、いわゆる給食センターの前ですか、その現在の交通量について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 交通量についてお答えいたします。
平成27年度の国の道路交通センサス、これの24時間交通量によりますと、国道24号、これは東西区間でございます。これが約２万5,600台、国道307号、府道上狛城陽線の交差から国道24号までの間でございますが、約１万7,100台。府道上狛城陽線につきましては、山城青谷停車場線の交差から長池停車場線の交差までの間で約2,400台。府道山城総合運動公園城陽線、これは寺田大川原地内のところで約１万6,100台となっております。また市道2389号線、いわゆる給食センター前の道路でございますが、こちらのほうは市が独自に調査をしておりまして、令和３年10月に実施いたしました午前５時から午後５時までの12時間交通量でお答えいたしますと、市道2389号線は約8,300台となっています。ただ、この交通量にはダンプ等の工事車両も含んでいることから一概には申し上げられませんが、先ほどのセンサスが24時間交通ですので、24時間の交通量に換算いたしますと、約１万300台ということになります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 分かりました。かなりの交通量でございますが、特に一番多いのが国道24号、私もラジオで交通情報を聞きますけれども、山城大橋から長池に向けて、新池といいますか、そういうのが渋滞１キロとか1.5キロとか、いろんなことを言うていますけれども、これだけの台数だということで分かります。
２点目でありますが、新名神高速道路の開通、いわゆる東部丘陵線の先行整備地区での土地利用が開始されたときには、城陽市の東部丘陵線と市道2389号線、その予想交通量についてどのように予測されているのか、お願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線及び市道2389号線の予想交通量についてお答えいたします。
新名神高速道路が開通したときの24時間予測交通量は、東部丘陵線で9,200台から１万4,100台。市道2389号線、給食センター前ですが、１万200台となっております。なお、現時点で完成時期が未定である城陽井手木津川バイパス、これの整備は考慮していない予測になっているところです。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 東部丘陵線は9,200台から１万4,100台、いわゆる給食センター前が１万200台ですか、今、お話がありましたけれども、これで一体そういう渋滞がはけるのかということを心配するわけでございます。ほかの道路についても予測が分かればお願いしたいんですけれども、今でも山城大橋から峠茶屋のほうに向けてかなりの渋滞が続いております。これらが幾らかは東部丘陵線に回ったとしても、これは変わらないんじゃないか。まして青谷の市街だけじゃなくて、生活道路にもかなり迂回されているということもお聞きします。最近のナビは細かい道路まで提示がされるために、様々なところで、例えば城陽支援の生徒さんが竹やぶの中に車をよけて入っていったという話もございますけれども、そういう問題も出てくるのじゃないかと思いますので、この交通渋滞の対策は本当に必要になってくるんじゃないかと思います。
３点目、その東部丘陵地の開発に伴って、今後、予想される交通渋滞の対策について伺います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新名神高速道路と東部丘陵線が供用後、プレミアム・アウトレットなどの開業を迎えます。東部丘陵地のまちづくりの進展に伴う交通渋滞のご懸念についてでございますが、これもこれまでから答弁させていただいていますとおり、アウトレットなどの先行整備地区がまちびらきをするときは、現在の道路交通網の状態ではまずございません。令和６年度の新名神高速道路の供用に合わせまして、国道24号の寺田拡幅事業、城陽橋を含む府道山城総合運動公園城陽線、東部丘陵地内の都市計画道路東部丘陵線、そして国道307号の奈島拡幅事業、この整備によりまして城陽インターチェンジ付近から（仮称）宇治田原インターチェンジ、この間におきまして国・府・市事業による４車線の東西幹線道路ネットワークを構築いたします。さらに広域からの交通処理といたしましては、長池先行整備地区に隣接するところに２レーンによるスマートインターチェンジを設置いたします。これら道路交通網の整備によりまして、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れ、これは確保できるものと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、アウトレットの開業、いわゆるまちびらきに合わせてかなり条件が整備されるのでそういう心配はないということでございますが、恐らくほとんどの方が高速道路というわけではないと思います。京都市内あるいは南部方面からの方々については、全てが高速道路というよりも、どちらか言えば地道を来られたりすれば大変になってくる。そういう点で、今、城陽井手木津川線が計画されていて、用買も終わったような話も聞いているわけでございますけれども、そのあたりも含めてこの対策を十分にしていただいて、城陽市がアウトレットやら先行整備が開業されて、蓋を開けてみれば大変な渋滞で市民の生活もままならないということにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、城陽市の上下水道の事業についてでございますが、本市の水道事業については、京都府が第２次府営水道ビジョンを発表しましたけれども、その統合対象施設一覧の中で、本市の浄水場３か所ございますが、それの統合案が示されているところであります。統合ケース１案では、城陽市内の３浄水場全てが統合対象ということ、いわゆる閉鎖ということでございますが、そういうことが計画されているようでございます。また統合ケース２案では、第１浄水場、いわゆる長池青谷方面の第１浄水場の統合対象、いわゆる閉鎖が計画されているということでございます。これらについて、今年の７月には検討部会が開かれ、素案が示される。９月には中間案、今年度末には新ビジョンを公表するというスケジュールであるとお聞きをいたしております。
本市の水道の原水、これは85％を地下水に依存しているわけでございます。今回の計画では、地下水を止めて府営水に切り替えるということになるのではないかと思うんですけれども、これらについて、３項目質問をいたします。
質問の第１は、水循環基本法、これは法律でありますけれども、その見解についてですが、地下水は水循環基本法でどのように位置づけられているのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水循環基本法の基本理念として、水は水循環の過程において地球上の生命を育み、国民生活や産業活動に重要な役割を果たしていることや、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものとされております。私ども水道事業者といたしましては、事業者の責務として、事業者はその事業活動に際して水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めるとされております。水道水の水源として地下水を多く利用している水道事業者といたしましては、健全な水循環への配慮に努めることは重要であると認識しており、地下水を継続的に利用するに当たり、地下水位の変動や地盤沈下の状況を確認し、水道水を無駄なく
使用するように漏水調査も行っているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市はその水循環基本法に沿って進めていただいているわけでございますが、質問の第２は、城陽市の地下水の保全について、３点お聞きします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目、水道水の８割以上を占める地下水の保全について、どのように進めるのか。
２点目、現在の第１・第２・第３各浄水場の水質保持について努力点、どのようにされているのか。
３点目、各浄水場の井戸の更新計画はどのようになっているのか。まとめてお願いします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 私から、まず１つ目のお問いかけに対してご答弁申し上げます。
地下水の保全に関しましては、第２次城陽市環境基本計画におきまして、その基本目標の達成のための取組に豊かな地下水の保全を掲げ、重要課題と位置づけております。また地下水については、市民の共有にして有限な資源と認識をし、地下水採取の適正化に関する条例の運用をはじめ、様々な施策を行っているところでございます。今後におきましても、市内14か所の地下水調査や上下水道部が行う原水水質検査、山砂利採取地整備公社が行う水質モニタリング調査などの地下水の調査・監視、また京都府との連携により、本市の豊富で良質な地下水の保全に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 それでは、私のほうから次の質問にお答えさせていただきます。
各浄水場の水質保持についての努力点はというところでございます。各浄水場の原水の水質保持についての努力点でお答えさせていただきたいと思います。各浄水場におきまして水質監視のために水質基準は適用されませんが、原水につきましても項目・頻度を定めて水質検査を実施しております。このため、これが努力点と考えているところでございます。
続きまして、井戸の更新計画でございます。各浄水場の井戸について、老朽化により取水量が減少すれば、洗浄作業により取水量の回復に努めるように適切な維持管理を行い、より長く井戸を利用できるような対応を取っております。なお、洗浄作業を実施しても取水量が回復しない場合は、優先度の高い井戸から更新を行う計画としておりますが、今後の水需要、費用対効果等を考慮し、更新するか、休止するかを判断する必要があると考えておるところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まとめてお聞きしましたので、それぞれのところで、特に地下水の保全について先ほどお話がありましたけれども、城陽市では以前は、例えば長池・青谷の農家の方でございますと掘り抜き井戸、数十メートルも掘らなくても、いわゆる節を抜いた竹の打ち込みによって地下水が出てくる。夏は冷たい、冬は温かい。したがって、ビニールハウスにこれを入れて、花しょうぶだとか、様々な植生に使われたということもお聞きしているんですが、最近はそういうことが難しくなっている面もあるわけでございますけれども、やはり地下水の保全は大事なことだと思います。
あとのほうの浄水場のことがございましたけれども、特に現在、第１浄水場２号井戸については水銀の検出によって給水が止められております。これも含めて、やはり将来的には人口が減るのでそんな必要はないというようなご説明もありましたけれども、やはり掘り替えをしていただくなり、洗浄していただくなり、そういうことで、城陽市に移転をされた理由の１つに城陽市の水がおいしいと、こういうことで来られた方もたくさんおられるように聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に質問の第３に移ります。水道事業の広域化について、４点お聞きします。
１点目ですが、府営水道ビジョンの統合ケース第１案、先ほど申しましたけれども、全浄水場を府営水道に一元化ということでございますけれども、現在の地下水主体の水道をなくす案について、城陽市はどのようにお考えなのか、お願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 城陽市の全浄水場を府営水道に一元化する案につきましては、これは府営水を中心に配置した案となっておるところでございます。この案につきましては、京都府におけるシミュレーションの１つの案であり、受水市町が合意した案ではございません。本市といたしましては、多大なコストを要する浄水場の設備投資は当然、水道料金に大きな影響を及ぼすことになります。複数の水源の有用性、維持管理等を勘案し、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 京都府の予定どおりには進まないということでお考えだということは分かりました。
２点目、この統合ケース２案について、第１浄水場、いわゆる南部ですね。この関係、これを廃止するという案が出ているわけでございますけれども、これについて城陽市の浄水場を廃止することについて、市長はどのように思われますか、お聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 第１浄水場を廃止する案につきましても、京都府営水道ビジョンの作成の中で考えられている案でございます。これにつきましては、京都府が浸水・地震・土砂・渇水・老朽化度等のリスクを基に、机上のシミュレーションの１つの案として示されたものでございまして、これも先ほどご答弁いたしましたとおり、受水市町が合意した案ではございません。本市といたしましては、先ほど答弁させていただいたように、府南部の全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最初の全浄水場のときと同じような答弁だというふうにお聞きをいたしました。
３点目でございますが、この府営水道ビジョンの策定に当たってヒアリングが何回かされた。本市からどのような意見を出されたのか。また、それはビジョンの策定にどう反映されたのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 京都府において府営水道の受水団体であるか否かにかかわらず、全水道事業者を対象にヒアリングが実施されたものでございます。ヒアリングに対する意見といたしましては、事業体の抱える課題として、水需要については減少を見込んでいること、職員については経験者の減少、取水量については井戸の老朽化による低下、また中長期的な経営見通しとして給水収益は水需要により減少していく、企業債残高は更新需要により多くなっていく、料金回収率は100％超を維持することが非常に困難であるなど、本市として必要な事項については意見を述べさせていただいたところでございます。
次に、京都府営水道ビジョンの策定におけるヒアリングの意見の反映につきましては、最終的には京都府が判断されるところであると認識しております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市のほうでも意見を出されたということでお聞きをいたしましたが、やはりこの府の水道ビジョン、これについては行き着くところといいますか、大きくこれは一本化をして、そして民間に委託をする、大手の水道事業者に委託をする。そのことによって合理化を図っていくということでございますけれども、もう皆さんご存じと思いますけれども、既に
ヨーロッパなどにおきましては、この公営の、公設の水道を民間に委託したことによって水道料金の大幅な引上げ、また水が濁る、あるいは断水が起こる、様々な問題で、契約でありますので違約金を払ってでも再度公営に戻すということが、30、40という国あるいは地域でそれが行われていると報道もされているところでございます。日本国内ではまだこういう大幅な民営化ということはされてはいないわけでありますけれども、先ほどのお話でありますと、城陽市、あるいは宇治水系の料金、府内の中では安いほうでございますけれども、これをほかのところと合わせて引き上げて、そしてその中でそれぞれの地域の水道に止めて公営化という動きがあるわけでございますけれども、やはりこれに対しては地下水を守る、地下水を中心とした水道を守る、そういうためにも置いてほしいと思うんですけれども。
最後でございますが、水道事業の広域化について、これは民営化の一歩になる懸念があるわけでございますけれども、そういう広域化について市長はどのようにお考えになるのか、伺います。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道事業の広域化につきましては、将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は不可避なため、経営基盤の強化の道筋を考える必要がございます。各水道事業者が個別で対応できることには限界があるため、府が主導的な立場で府全体の水道行政の方向性を示すことが求められているところでございます。その方向性として、アセットマネジメントを考慮した施設の効率的利用による広域化は避けられないものと考えております。また安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味でも、スケールメリットを最大限に生かした形で、官民連携についても検討していく必要があると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のお話でありますと、広域化について促進というふうにも受け取ったわけでございますが、その先にあるのは民営化ということで、これは例えば静岡県の場合でありましたら、広域化・民営化は反対ということで、県のほうでそういう方向になっているということもお聞きしていますし、先ほどのお話でもありましたように、城陽市においてもこれは京都府に全て任すということにならないと思います。そういう広域化にすれば、職員の問題あるいは老朽化の問題、これは一度に解決するか、私はそうは思いません。その先にあるのは民営化。そうすると、今の現在でありますと、確かに収益とか利益率とか、水道のほうでは計算がされておりますけれども、これが民営化の場合でありますと、いわゆる代表者、そういう方々の手当とかいろんな形で、株の配当とかそういうことが出てきますから、どんどんそういう料金が上がってくる、そういう面もございます。またそのことに併せて、現在の管渠が老朽化しているから広域化して、そういうふうにしていけばいいかということになりますと、そういう管渠の管理については地方自治体にお任せと。そして、配水なり給水なりのそういう利益は民間に行く、そういうことはとんでもないことだと思いますので、これはちゃんと意見を上げていただきたいと思います。
最後の下水道の件でありますが、次回に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○
谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 この議員になって一番の楽しみは、年４回ここに立てることかな。そう思わないと、これが苦しいと思ったらなかなかできない。そういう意味では、何回させてもらったか分かりませんけれども、ここに27歳から立ちまして、来月68になりますので、40年ほどこの地域にこういう形で貢献できることは、こういう人生を歩ませてもらっているだけでも、問題はいろいろあったかもしれませんけど、楽しい人生だったかな、こういうふうに思わないとやっていけませんのでね。
戦後、戦争って幾つあったか勘定したら、よその国においては勘定できないんですね。日本は戦争はなかったですけども、今、ウクライナとロシアが戦争状態にあるんですけれども、いろんな資料を見ていますと、ビアフラの戦争とか、あるいはエチオピアと隣の国との戦争があったりとか、死亡数ではまだロシアとウクライナの戦争のほうが死亡している人は少ない。そのことに対して私たちは気づいてないのか、気づかないふりをしているのか分からない状況にあるので、平和って一体どういうことかということを今もう一度国民に問いかけられる時代かなというふうに思っているんですけども。
くしくも今、参議院選挙でもありまして、この参議院が終わって３年間は衆議院選挙もひょっとしたら解散がなかったら国政選挙はないということで、そういう論議は地方でもなかなかしにくいですけど、国政選挙でもしにくいような、これが最後になるかなと。３年間を見るとそう思ってしまうような時代かなというふうに思っておりますので、この国政選挙、参議院選挙をしっかり見据えながら、どなたに投票するか、どの政党がよくやってくれるだろうかという予測をしていかなければならない時期かなというふうに思いながら、今回、一般質問に入らせていただきたいなと思っております。
まず、道路に関してであります。塚本深谷線の事故が多発しているかという形で書かせてもらったんですけども、４年半前にも私もそこで事故りまして、50日間入院しましたけれども、それは高速道路の入り口でありましたけれども。あそこができてからというよりも、この１年の間に３人の方が亡くなっている。私が裏からというよりも、家の西側から出ていくときに、ここ亡くなっていると思ったら、反対側の50メートル先でもまた亡くなっていたという、同じ時間帯で違う事故で２人亡くなってたんですね。この前もまた１人亡くなったというふうに聞いておりますので、ここはおはらいしなあかんのかな、家の周りおはらいしなあかんのかなというふうに思ってしまったぐらい、安全性が高まっている道路やのに事故がある。それも亡くなっている。私が４年半前に起こしたときも、インターチェンジの高速の上りのところでワゴン車の窓から飛び出て亡くなった方もおられた。それから50年ほど前ですかね、今の24号がまだバイパスと言われたときにも、塚本の西側でもバイクの高校生が亡くなったということもありますので。そやけど、行政がおはらいするということは宗教行事的な形でできないんですけど、何かそういうことも含めて、私たちがおはらいという形で協力していくのがいいのかどうかというのは、なかなかこれは討論にはならないんですけど、そういう地域もあるということを考えながら、交通体系とか安全性をもう一度見直していく必要がある。あるいは啓発していく必要があるんじゃないかなというところが思われております。
ですから、細い道路が危ない、広い道路が安全ということではないなというふうに思っておるんですけども、道路を造るという部分で企画されている担当としては、そのあたりどう思っておられるのかなということを聞いていきたいなと思っております。
それから、今、高速道路のほうも路線変更で入り口が変わったりしますけれども、そのあたりも含めて、どういうふうな形での安全対策というものを考えておられるのか、お聞きしたいなと思っております。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほどご質問にありました大きな道路が安全とか、生活道路が危険とか、そういうことではなくて、それぞれの道路の規格がございまして、その規格の中で道路構造令等に合わせまして歩道の幅員でありますとか、そういう構造をまず造ります。その後、供用開始とかに当たりましては、公安委員会等と協議をしながら、路側線でありますとか、横断歩道でありますとか、そういった設備をしつらえることになりますので、それぞれの規格に応じた安全対策が図られるものと、このように考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうなってくると、規格というのがいいのかどうかですね。規格に合ったから事故はないということじゃなしに、規格に合うがために反対に事故が多いという結果が出ておるということになりますね。理想が絶えず正しいという部分じゃないということが、今回、住んでいて分かりますね。見通しがいいんですよ。それは車に乗っている人、それから歩行者も含めて、安心感があり過ぎて油断しているのかなと思うんですけど。そういうところをどうするかということも含めて、道路管理者だけじゃなしに、行政側はどういうふうな形で点検するか。ただ、問題はここの道路は城陽市民だけじゃなしに、よそから来る車も結構ここで曲がってこられたりとかされますね。特に府道から西へ向かって行かれるときに、信号で止まるなと思ったら、バザールの横のところを右へ曲がって、上津屋八丁のところまで出ていったら、信号１つ早いんですね。わずか800メートルほど早く行きたいというところがあって、それを行くためにあの道路のスピードは相当出ております。あそこはスピード違反をやっていませんね。塚本深谷線はやっているんですけど。そういうところがあるので、どうしても急ぎの方は気をつけていながら横着的な道路運転、交通安全運転になるのかな、そういうところが見えてくるのかなと思っております。そこに大きな大型トラックが時間待ちで止まっていることが多いですし、見通しも悪い。だけど、ふだん走っている人は見通し悪くてもスピード出しますからね。それだけ出さないと次の信号を渡れないということがよく分かっておられるのかなと思うんです。
そういう総合的な交通安全というのは、ここだけじゃなしに城陽市全体を見渡していかないと、だから道路の側溝とか、あるいはへこみがどうのこうのだけじゃなしに、そういうところの運転者、それから歩行者の心理も分析しながら、交通安全体系というのをもう一度見直してほしいなと思っております。それはここで結論は出ませんので、これ以上言いませんけど。
ただ、今度高速道路の下が北側から南側に変わったという中で、ちょっと走ってみたんですけど、次どこ曲がっていいのか分からんような状態でもあったり、それから途中の寺田駅のほうから行きますと、何でこっちに行けるのというところでまた右へ曲がったりとかしておりますけれども、そのあたりたくさんガードマンが立っておられたり、そのガードマンが工事の人なのか、工事の車の誘導なのか分からん中で走っていますので、非常に最初は戸惑ったんですけれども、そのあたりの事前の打合せというのはどこまでできているのか、教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、議員ご指摘のとおり、工事の規制標識であったりとか誘導というのは、誰もが分かりやすく、正確に表示したり案内するということも、これは事故を未然に防ぐために大変重要なことであるというふうに認識しております。
今、ご質問でありました箇所、いわゆる国道24号寺田拡幅事業のところでございまして、これは国道の４車線化と新名神事業など、複数の工事が同時で施工されているという、そういう状況でございます。つきましては、各事業者間では定期的に工程の進捗をお互い同士確認し合って、どれだけ安全な形で工事進捗を図れるかというのを会議しているというところでございます。特に交通量の多い幹線道路の工事となりますので、この協議を十分にした上で、安全柵であったりとか、安全標識であったりとか、こういうものは警察と事前に交通規制に係る協議をした上で、適正な箇所に設置するというふうな形で努めているところでございます。
また、市民の皆様には当然、今、切替えで何回か交通の行く方向が変わったりとかしますので、そういうところにつきましては、事前のチラシであったりとか、広報への掲載、ＳＮＳでの周知というのを図っているところです。この17日の夜に南側に切り替えがされました。そういった中で、今、交通の流れがまた変わっておりますので、それぞれの事業者、国とＮＥＸＣＯのほうにはより分かりやすい案内標識を設置するよう伝えてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 私たちは一回通ってその案内を見て使いますと、その想定でまた次行くと、また変わっているんですね。だから、よっぽどドライバーに注意喚起していかないと危ないなということを、特にあそこのコンビニとか、あるいはガソリンスタンドを使っておりますから、余計にそれは思っておりますので、また事故の起こらないような形でというか、そういう形でお願いしたいなということしか言えませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今年の手帳をもらったときに、去年の12月に白線の後の始末、道路の白線ですね。あれを消したときに、数ミリの段差ができるから、これは議会で論議していかないかんなと思って書いていたところ、この５月の終わりに住民のほうから同じようなことを言うてきましたので見に行きますと、きれいに消されているんですけど、見たらやっぱり２ミリから３ミリ、ひどいところは５ミリ落ち込んでいるんですね。白線というのは盛り上がっているから、多分そうだろうと思って、それにつまずかないように歩いているんですけれども、削られるともうフラットだというふうに思ってしまうんですね。私、ここの議会のじゅうたんでも何回もけつまずいているんです。フラットなんですね。年取ってくると、どうしても足を上げているつもりで、膝が上がってないんですね。そうすると、つまずきやすいというのがある。だから、階段があれば階段という意識があるんですけど、ないところというのは全部フラットやと思ってしまうんですね。ふだんほかのところを見ていますし、おしゃべりしていたら余計分からない。
見ていますと、きれいに消されているんですけども、これは京都府の古川の工事の中で子供たちの通学路が変更されて、通学路に一部的になった。そのために20センチ、２つ分の白帯の広さでありましたけど、相当今回きれいになって削られているんですけど、住民が市役所に言うたら、お金がありません、日曜日に言ったのかな。日直の人が言ったのか、ちょっと分からなかったんですけど、ちょっとお答えが気まずいなということは思ったんですけれども。
そうじゃなしに、こういう白帯をこれから消すときに、段差ができない消し方ができないのかな。あるいはそういう白帯じゃなしに、また違う方向で白い線、あるいは緑の線を引けるようにできないのかなということを思いましたので、それは専門家じゃありませんので、こちらから提起してそういう案があるのか、いや、もうこれは仕方がないというのか。国道なら車のタイヤでわずか数ミリのことやからほとんど感じませんけれども、人が歩くということになってくると大変なことになる。それと、雨の後、そこだけ水がたまっていますのでね。これもちょっと地域の人としては協力したのにという思いがあるんですけども。こういう段差をどう見ていくのか。
地域の要望がなかっても、私たちは目立った段差があったらすぐ担当のほうへ電話して、けがされたらそれは城陽市の責任よと言うたらすぐ直してくれますので。でも、その白帯の直し方って難しいですね。もう一度アスファルトを引くわけにいかへんですし、そこだけ引くわけにいかない。もう一回白線を引くわけにいかないし、どうしたらいいんでしょうかねということで、今回、質問させていただいたんですが、いかがでしょうか、理事お願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今、ご質問の箇所につきましては、古川改修工事に伴いまして通学路の変更について地元からの要望があって、変更した通学路を明示するための白色の路側線、それと緑色の緑線を塗布されたもので、その後、架け替えられた市道242号線の古川橋の歩道部分が完成供用されたので、元の通学路に戻ったことから不要となった路側線等を消去されたものでございます。現場は、白線が15センチと緑線20センチ、これを削り取った状況で、周りの舗装とは３ミリから５ミリの段差がある状況でございます。ただ、路側線を消去する方法としましては、今回、削り取る工法が取られたわけですけれども、この工法は一般的な工法でございまして、段差につきましても道路上、その他の段差と比べても許容範囲にあると我々は考えているところでございます。
ちなみにですが、市の条例におきましては、横断歩道と車道との歩道の段差、これは１センチ以下としているところでございまして、これらの基準から照らし合わせましても、許容範囲というふうに考えているところでございます。
あと、水たまりとか含めましてですけれども、道路の破損とか道路のマンホール、工事の復旧跡など、既存舗装との段差など、穴等が発生し、通行の支障となっている箇所、損傷箇所の解消につきましては、我々日常業務のパトロールに加えまして、不定期に日常で発見が困難な抜け道、こういったところは管理課でパトロールを実施しております。これ以外につきましては、城陽郵便局との包括的連携協定において道路等の損傷の情報提供を頂きますし、市民からは直接の情報提供に加えまして、昨年11月から運用開始した城陽市公式ＬＩＮＥでも情報を受け付けております。引き続きこれらは常温アスファルトなどで解消を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 許容範囲というのならば、一時的に通学路に１年か２年使うから、後へこみますよということを事前に言いましたか。それを言うた上で、その地域の人に協力を求めるのならいいですけど。ＰＴＡもそないなると思っていませんから、そないなるのやったらＰＴＡもお願いするということは言わないかもしれません。だけど、これは行政が許容範囲で済ましていいという言葉を使うことは、私はちょっと地域対策のほうとしてはおかしいんじゃないかなということを思いますので、もう一度答弁し直すならしてほしいと思いますが。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今の私の答弁といたしましては、我々としては許容範囲と考えておりますけれども、地域の皆様のご意見は今、議員から頂きましたので、それについてはできることがあるのか、そこはちょっと考えたいとは思いますが、ただ、先ほども言いました常温アスファルト、これで埋めるにしてもすぐはがれてくるという状況がありますので、そこについては今すぐこういう解消方法があるというのはなかなか難しいところでございます。これが正直なところでございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 木工作業をしても、パテ盛りというのは難しいですね。もう一回数ミリあるいは１ミリも埋めないようなパテ盛りでも、どうしてもそこだけ膨れたり、また乾いてきたらへっこんできたり、それは工事をする前に地域の人にこういう結果になりますけれどもご協力をお願いしますかという前提でそういう白線を引かないと、もともとずっとここに白線を引くのやから、へっこんだってもう一度白塗りをしますよというのやったら分かりますけども、元に戻しますいうて数ミリを残してしまうということになってくると、地域の理解というのが最初のところの説明が何もなかった。子供の安全のために白線しますと言うたら何でも引き受けなさいと言っているのと同じことになりますよ。それは今後どうするかということをしっかり考えていかないとあかんのと、ここをやっぱりもう少し実際に数ミリということか、もう水たまりができておりますので、その辺どうするか。もっと周りを削るのか含めて、現地をしっかり対応していただきたいと思うし、自治会とも相談していただきたいなと思っております。
ほかのことで昨日、自治会長から電話を頂いておったのでこの話をしましたら、私もそれは自治会の会員さんから聞いておりますということで、いい答えを待っていますということでしたけれどもね。何かタイミングがよ過ぎて、16の自治会があって、その自治会長からほかのことでたまたま連絡があったということでありますので、しっかり今後もそこを見ていきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほどの国道の安全対策ですけども、今度、下のほうにもなってくるんですけれども、地下道のポンプが故障したりとかいうことで、雨が降ってないのに水がたまってしまうという、これこそ大変やなということの現実をもう一度確認をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今、ご質問がありました城陽ジャンクション部分を横断する市道254号線の地下道についてのことだと思います。ここ数か月前から、雨が降っておらないのに度々道路冠水が発生していたことから、通行止めの対応を取りまして、原因究明のため、地下ポンプピットの清掃や点検を行ってまいりました。原因といたしましては、周辺の地下水位の上昇に伴うコンクリートの継ぎ目からの漏水が大きく要因し、またその漏水する地下水には石灰分が多く含まれており、ポンプや配管内に石灰質分が付着して、ポンプ能力を低下させたことが原因と判明いたしました。現在、ポンプの掃除、付着物の除去作業を行い、正常に稼働していることを確認したところでございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 石灰石というのは地中に含まれているものじゃなしに、擁壁とかを造ったコンクリートから流れ出たものやなと思うんですよ。だから、ポンプがどうしても石灰石で詰まってきて、細くなって稼働しなくなったなということがあるんです。やっぱりそういう点検というのは大切かなというふうに思います。
以前、下を通るときに水が出てきたときに、すぐああいう地下道は埋まるんですね。寺田西校区の人が行けるやろうと思って行ったけど、途中で止まってしまって、たまたまこれだけ開いていたところに顔を出して、顔が血だらけになって出てきたということで、あれから雨のときは通るなという形での警報装置みたいなのを置くようになったんですが、それから全国でもなったという経験がありましたので、どこを走っても大雨のときはできるだけ通らないようにしましょうという啓発看板があるんですけども。車が通らないところやから、もっと啓発看板がはっきり分かるようにしていかなあかんのですけど、問題は、昼間だけじゃなしに夜も通りますので、夜歩いている人というのはライトを持ってないかもしれないような人が歩きますので、そのあたりの注意喚起というのはこれから必要になってくるかなと思っております。
この地下道は中で広いところがあるんです。バーベキューをやっているんですよ。だから、一回火を焚いているからびっくりしたという人がおりましたのでね。そういうところもどういうふうな形で道路管理するかということを、これから幾つも地下道を管理しますから、通り抜けだけの地下道じゃなしに中で遊べるところがありますので、そういうところをクモの巣も含めてやっていただきたいなと思うんですが、最後そういうところのご答弁をお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まずポンプ設備の維持管理につきましては、年２回のポンプ設備の点検でありましたりとか、月１回のポンプ周辺の清掃を引き続き行うとともに、それに加えて、今おっしゃられました夜間等とかの状況を観察して、点検を進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 これだけ申し上げておいたら、ちゃんと地域からもう苦情は来ないかなというふうに思いますので、伝えておきますので、よろしくお願いいたします。
次、教育についてでありますけれども、先ほど前段で言いましたように、平和というものを考えるならば、国連というものが一番重要じゃないかなというふうにただ単に思ったんですけど、私の教科書も高校生のとき、国連というものを習いましたけれども、敵国条項というのは入っていなかった。国連って一体何やろう。国連に入れば皆平和になるよ、話合いの場だよというふうに習ってきたんですけども、今の状況を見たら、国連がロシアとウクライナの戦争に対して、ウクライナに対して停戦を呼びかける、ロシアに対して停戦は呼びかけるけども、制裁はかけられない。いろんな新聞や雑誌の中で少し載っていたのは、仮に日本が攻められたときどうするんや。攻めた国が悪いんやったらその国を制裁するよというのが国連やというふうに習ってたんですけど、どうも違うな。日本が攻められたら、敵国条項は攻めた国を責められないんですね。つまりロシアはウクライナを攻めても、それはナチやから攻めた。だから、ロシアは制裁を受けない。だけど、ウクライナはナチでもないし、ドイツでもないんですけど、いや、そういう組織があって、それを制裁するんだ。正当な理由という形で国連は見てしまうからです。
だから、今、日本の周りだってどうするんだ。北方領土の問題があれば、北海道に対してもラヴロフ外相はロシアに権利がある。つまりロシアに北海道の権利があるような発言をしていますね。細かいところまで新聞には書きませんから、ちょっと簡単にしか書いてなかったから分からないんですけど、何でやというたら、第二次世界大戦の結果を日本はのんでないから、まだ認めてないやないのと言っているわけですよね。そうなってくると、ロシアは、昔のソ連ですけど、北海道もロシアのものだ、ソ連のものだという主張をしたからいろいろ問題があって、日ソの友好条約もまだ結べてない状態ですからね。それをまた中国が見ているでしょう。尖閣諸島や沖縄に関しても。国連って一体どういう形で授業をされているのかな。その中で敵国条項というのはどう教えているのか。多分教えていないということで私はこの質問をしているわけです。
教えるとしたら、子供から質問を受けたら、どういう形で先生方はお答えするのか、教えてほしいなと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問の中には高校でのというお話がありましたけれども、私どもは中学校で例を挙げさせていただきますと、まず中学校の公民の教科書におきましては、主に４つの内容が記載されているわけです。１つ目は、第一次世界大戦後に国際連盟が設立されまして、第二次世界大戦を防ぐことができなかった反省から、1945年に国連憲章が採択され、国連が創設されたということが１つ目。２つ目としましては、国連の各機関や、とりわけ強い権限が与えられた安全保障理事会の常任理事国や拒否権のこと。それから３つ目としましては、集団安全保障の考え方や平和維持活動、いわゆるＰＫＯに日本も参加しているということ。そして４つ目には、ＮＧＯなどと連携して持続可能な開発を実現する取組を行っており、その１つとして2015年には持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを定めたことでございます。また教科書の後半ですけれども、参考法令集がありまして、その中には国連憲章も一部抜粋して掲載をされております。国連の活動については、これらの教科書の記載内容に沿って教えているというところでございます。
それから２つ目の質問で、いわゆる敵国条項について学校で教えているのかという問いですけれども、今、答弁したんですけれども、教科書には国際連合憲章の前文でありますとか、目的などが抜粋して掲載されておりますけれども、いわゆる敵国条項につきましては記載されていないため、教えていないというところでございます。
また、最後に質問のありました、じゃあ生徒に敵国条項について質問されたらどうするんやということでございますけれども、敵国条項についてのみならず、生徒からの質問については誠実かつ正確に事実を伝えるように対応しているものと認識をしております。実際に敵国条項を子供が聞いたらどうするのやということでお問いになるんだろうと思いますけれども、教科書には載っておりませんので、国連憲章を用いまして、該当する条項を示した上で、さらに質問された場合には、例えば平成18年版の外交青書、ここに国連憲章中のいわゆる旧敵国条項は1995年の国連総会決議において既に死文化しているとされていることなど、公式な資料を用いて教えることになるんだろうなというふうに認識しております。
以上です。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 1995年の日本の敵国条項を外してほしいということで、ほとんどの国は了解しましたと言っているんですね。だけど、まだそれが死文化しているだけであって、外されていないということがある。そのことをロシアが言っているわけです。外してないよ。それが今の現実の中で特に問題になってきているのかな。だから、一部の新聞なんかはそのことをしっかり書いているんですけれども、ほとんどの新聞というよりも、ほとんどの新聞を読みきれませんからね。だから、今、私は３つの新聞をしっかり読ませてもらって、月１回の月刊誌を１つ読んでいますけれども、なかなかそこまで踏み込んでいるところが教育委員会、文科省もないということで、子供たちが大人になったときに、これは平和に反しているやないかというたって、平和とは一体何かということをもう一度考え直す機会が、今でないと分からないのではないかな。だから、国連憲章の条文や一部だけ抜粋して教えれば子供たちに世界の状況をしっかり把握できるような形で教えられるかいうたら、中学校では難しいなと思いながらも、だけど子供たちが質問されたとき、先生の答えでいけるかというたら、先生方もこの問題をもう一度研修してもらわないと駄目じゃないかな、そういう機会だというふうに私は捉えて、この質問の時間を取らせてもらったんです。
仮に日本に先ほど言いましたようにロケット弾が撃ち込まれた。撃ち込んだ国は悪くない。言い訳しますよ。日本が悪いからと言われたら、ほかの国は黙らな仕方がないでしょう。撃ち込んだ国が国連に入ってなかって、後から入った国がそれを言ったところで、その国は処罰されない、相手は敵国です。まだまだ反省できていない。これを押し通されたらどうなるんですか。やっぱり平和というものは一体どういうものかということをもう一度安全性を点検できるようなことを文科省も含めてやってもらわなあかんのですけど、地方の教育委員会だけではどうにもできないと言われたらそれまでかもしれませんけど、やっぱり地方からもこれを発議していく、その大切さを私は思っておりますので、今回申し上げたわけです。
それと次に、戦争とはどういう状況が戦争であるか。だから事前に打合せさせてもらいましたけども、陸海空の武力だけでは戦争じゃない。経済戦争もそうだし、それからサイバー攻撃も戦争だと言われていますね。サイバーが戦争だと言っているんです。サイバーの侵略でなしにサイバー戦争だと言われていますね。経済戦争もある。だから、世界大戦に入るときだって、日本は経済封鎖で大変苦しんだ。苦しんだからやめておこうじゃなしに、何くそと反対にそっちのほうへ行っちゃったというのがあるかもしれませんので、そういうところは一体どうなのか。だから、ロシアが日本に対して戦争状態にあると言われたら、それは戦争なんですよねと言わざるを得ないですね。さあ、学校でそれは違います、陸海空だけなんです。憲法では陸海空で、それは戦力を持たないとなっていますけれども、そうじゃなしに、戦争状態はほかにもありますよ。憲法の解釈では出てこない。だから、そういうところをちょっと根本的に教育委員会としてはどう捉まえているか、ここで言ってしまうと府教委から言われるのかどうかそれは知りませんけど、言える範囲でちょっと教育長でも答えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今おっしゃいました戦争につきましてどう教えているのかということになるんですけれども、まず戦争につきましては、日清・日露戦争、そして第二次世界大戦などのいわゆる武力による国家間の闘争について教えている、これが１つございます。また今、質問の例にもありましたけれども、直接には戦火を交えないというような米ソ冷戦の歴史、それからまた国家間での闘争ではない地域紛争、そしてテロリズムなどを新しい戦争というようなことで教えているというのが現状でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 学校教育の中ではできるだけ深入りしたくもないこともあると思うんですよ。それは分かっているんですよ。だけど、議会としてはそういうことを深入りして考えていかないと、子供に深く教えなくても、浅く教える中の中身というのは点検するというのが、これも大事なことだろうと思いますから、問題提起しております。
ロシアが今やっている、向こうは戦争やと言ってないですね。懲罰的なことをやっている。そうすると、日清・日露とか言い出したら、日華事変とかあの辺は日本は懲罰的やと言われたら、事変で終わっていますね。戦争となってない。そういう書き方になっていっては、これからの世界の歴史というのはなかなか武力紛争、あるいは戦争は終わらないということがありますので、やっぱり子供たちにもしっかり、これから成人して、18から選挙権が出ますからね。そのときにはっきりした好き嫌いだけで入れるんじゃなしに、自分たちの思いをはっきり投票権に持っていけるような学校教育というのは私は大事だろうと思うので、中学校の間でもそういうところの基礎教育をしっかりお願いしたいなということを申し上げておきます。またこの問題は次の機会にも持っていきたいと思いますし、それからまた、予算や決算委員会でも教育の部門がありますし、また学校教育の中では地域連携会議というのがありますから、そこでも提起するかもしれませんので、地域には伝えていただきたいなというふうに思います。
それでは、宇治児童相談所の問題について入っていきたいと思います。この問題は私はいい加減に手を抜きたいな、もうやめたいなと思っているんですけれども、終わらないんです。先日も宇治児童相談所が両親来なさいということでありましたので、弁護士と私も時間がありましたので行きました。今年の３月ぐらいですかね、私が行ったときにどうぞ入ってくださいというて立会人にさせてもらいました。だけど、今回駄目。本城さんですね、第三者ですと言われた。第三者というのは歩いている人が第三者であって、一緒に来ている人は代理人に代わるぐらいの、それだけのものがあるよ。議員は関係ないと言われたら、国会議員が行っても駄目なんです。県会議員が行っても駄目なんです。市会議員なんて第三者ですよ。普通我々が市民が来るときに立会いすることはたくさんありますやん。市役所があんたは第三者ですから帰りなさい。何でやいうたら、個人情報です。答えない。何でですか、何の法律に基づいて立会いできないのかと弁護士が聞いてくれても、いや、答えられません。はい、お帰りください。これの押し問答を10分ほどしました。私が帰りますと言うたら、向こうの児童相談所の職員は喜びました。私だけじゃなしに、４人帰りました。弁護士さん、帰りましょうと言うて帰ったんです。後で弁護士は、いや、その対応でよかったですということで、帰ってきました。
個人情報がどうのこうのって、全部資料を持って聞いていますし、それから助けてくれと言うから助けているわけでしょう。弁護士まで紹介しているわけでしょう。弁護士が行けへんときって数あるから、代わりに行ってほしい。そこで委任状を作りましょうかと言うても、いや、結構です。第三者は駄目です。議員の仕事って一体何やねんというような話がそこで出始めたけど、そこまで言っても仕方がないから、帰りますというて４人帰ってきた。
だから、児相って子供を言うてみたら私は拉致と言うていますけれども、今、児相問題でいいことを95％、100％近くしても、１つ２つ問題を起こしたら、それをどう解決するかも含めて反省してもらわないと駄目やということは何回も言いましたね。それができていないから問題だ。95％正解だから正解側に回れと言われても、数％のことを知らんかったときは僕は児相側についていたかもしれない。だけど、その数％のほうから何とかしてほしいというて来ますからね。やっぱりそっち側に立たなしょうがないでしょう。95％はほかの人が児相を守ってやればいいんです。
この例を見ますと、普通は児相は２か月に１回再延長で預かるという形で家庭裁判所に報告を出さなあかん。そのためにも家庭を調べないかんわけです。調べに来ない。絶えず初期の調査の報告書だけが２か月ずつ上がっていく。警察でもそんなことしないでしょう。現行犯で捕まえても、あなたは現行犯ですよ、何時何分に捕まえましたよ、逮捕します、これでしょう。だから、児相と相談するときには、子供は保育園に置いておけない。だから、知り合いの家に預かってもらわないと、児相に行っている間に子供を連れていかれる怖さがある。これだけ関わった人間からいろいろ言われるような児相なんて、私はもう一回作り直すしかないだろう。これを京都府が指導できなかったら、何にもできないんじゃないかなということを申し上げたいなと思って、またこの話を最後に持ってきたわけです。
今、宇治の児相のほうからの一時保護で相談を受けているのが４件です。１件は解決しました。子供を返してもらいました。お母さんは埼玉の方やから、埼玉に帰ってから２人目の子供を向こうから連れてきたみたいですね。こちらに返して、またどこか行かれたらかなんから、とりあえず埼玉の実家に帰ったら返しますという条件でしたから、返してもらいました。
１人は高校生、児相も20歳まで２年間延長して指導できるような形でやっていましたけども、ちょっと自殺願望があったので、家に帰って自殺されてもかなん、児相で自殺されてもかなん。黄檗病院に預けておったんですけど、13時間半縛られるんです。本人は縛られることは構へんと言うているんです。だけど、13時間も縛られたらやっぱり苦痛になってきて、大学の受験に行くときは出させてもらえるから、そのときに逃げたんです。逃げたけど、いつ追いかけてくるか分からへんから、助けてくれと言うから助けにいったんです。私は逃亡者を助けにいくというたら犯罪者の援助しているみたいになりますから大変やったんですけど。児相はあとおかまいなしになってしまいました。何で言うたら、その子を管理することによって児相でまたカットされたらかなんですね。あちこちに傷がいっぱいあるんです。そんなことでちょっとその子はまだ大学に行ってくれましたからそれでよかったですけれども。ただ、妹がまだ児相に隔離されておるので、ちょっと大変なんですけどね。
だから、あんまり無茶はできないなと思いながら、全部一人っ子じゃなしに、２人の兄弟とも連れていかれる場合がある。宇治はもう１人おったんですけど、相談に行って児相に預けたら、即里子に出された。それはおかしいと言って裁判をやって、地裁で勝ったんです。親に返しなさいよ。そしたら児相は高裁まで持っていって、今度は児相が勝っちゃったんです。やったらあかんことでも裁判所は認めてくれるんです、親が悪いかもしれない。難しいですね。だから、親が相談に行って、お父さんがちょっと暴力的やから別れなさいよと言うて、もう別れているのに、お母さんの元にも返さないとやっているわけです。
だけど、こんなことをここでやっているだけだったら私とこへどんどん来ないんですけど、今、ＳＮＳとかいう形でインターネットでどんどん拡散されますから、本城とこへ行けというから困るんですよ。熊本からも１件あるんですよ。聞いていたら、友達やったんです。こっちの住んでいた家が私の友達の家やったんです。ただ、その友達が判事さんをやっているから、今、行方不明なんです。辞めたらどこに行っているか分からない。判事というのはどちらからも恨まれるから、名簿を残さないんですね。裁判所も言ってくれませんから。だから、その困ったほうもその家に相談に行けないから困っているから私とこへ電話してきたというのがありましたけど。
だけど、児相っていろんな家庭がありまして、100％両親がここなんか絶対問題ないよという家庭なんてないですよ。ひょっとしたら私だって子供を取られていかれてもおかしないし、ひょっとしたらうちの家庭でも私が成長する過程の中で今みたいな児相の動き方やったら私が児相に連れていかれていたかもしれない。だけど、みんな見ていたら、大なり小なり家庭ではやっぱり厳しく言う。今、厳しく言うたらあかんのかな。勉強せえへんかったらご飯食べんかてええとみんな怒られますやん。ご飯食べささへんということを言うただけで、児相は介入できると言われた。
いろんな京都府の広報を見ても、何かあったらすぐ児相に相談しなさい。怖くて児相にこの問題が入ってから相談できないです。私とこ来なくてもいいから、後ろの議員のとこへ皆行ってくれたら、それなりの相談してくれますよ。同じことを３件、４件同時に相談を受けると、こっちのほうが混乱してしまって、アドバイスしているけど、お母さんの顔がどっちやったかな、それぐらい大変な問題を皆抱えていると思いますね。だから児相の職員も、言うてみたら１人の職員が何人もそういう家庭を見ていると、そら見られへんと思いますよ。だけど、彼らは淡々とやるけれども、淡々とやって失敗したから失敗したとは言わない。それを裁判所も認めてしまうような状態では、本当の親子の教育って難しいな。だから、おじいちゃんおばあちゃんの世代から教わったことを子供に教えたらいいのかどうか。だけど、家庭を大事にしなさい、先祖を大事にしなさい、宗教的によう家庭の中で言いますやん。それを皆無視しなさいと言うているのが児童相談所です。親が育てなくても子供は育つ、そういう言い方では、やっぱり本当の教育というのはできない。
前も特定妊婦の問題を出しましたね。相談に行ったらあなたは特定妊婦ですよと本人に言わないんだものね。どこに言うのやというと、児相に連絡が行くんですよ。そしたら、児相の台帳にはここのお母さんお父さんは気をつけなさいよ、何かあったら次、子供を連れていきますよ。それもおかしいやろう。だから、特定妊婦と認定されたときには本人に言うということも大事なことじゃないかな。個人情報でないでしょう、本人のことやから。よそに言うわけじゃないから。これだけ聞いている私、本城に、あそことあそこは特定妊婦さんですと聞くことはないのだもの。本人にあなたは特定妊婦にされましたよ、何かあったら児相に子供さんを連れていかれるというたらややこしいですけれども、児相が預かることになるかもしれませんよということを先に啓発するということが大事かなというふうに思うので、このことだけちょっと質問しておきたいと思います。部長、どうですか、前と同じことの質問ですが。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 特定妊婦ということで今おっしゃっておられる話ですけども、前回もご答弁させていただきましたけども、認定という概念はなくて、法律とか制度の中で言い方としたらこの妊婦さんにいろんなリスク、課題があるという方を制度上そのように言っているという話でありますし、そういうことで必要な場合には児相のほうとか、児相だけじゃなくて関係機関にもそういう形で情報共有する。そうしながら、その家庭を見守るという形になっているわけです。それをご本人さんに伝えるかということになると、今、申し上げたような実際にその方に対して関わりはさせてもらいますけども、その方がこちらの制度で言う特定妊婦かどうかということを伝えるのじゃなくて、実際にその方が子育てしていく、出産されるという中で、実際にこのようにしてもらったほうがいい、こういうふうにするという支援、指導というといかんのですけれども、支援とか、そういうようなことをお伝えしていくということであって、実際にそれが制度でどうなんだというのは伝える必要はないものかなと思っております。答えになっておりますでしょうか。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 それを聞きながら、先ほどの質問の国連の問題で、だから敵国条項に日本がなっているのと同じことかな。だから、その両親がそういう立場にいるというのは、皆ふだんはすっとしていますよ、仲よくしていますよ。だけど、何かあったときは子供を持っていきますよ。だけど、共有しているということも怖いですね。共有しているのは、城陽市さんと保健師さんと両親が共有していたらいいけども、両親はそれを知らない。そこへ児童相談所が入ってくる。これ何か企みがあるような感じがして怖いですね。その対応を聞いても、個人情報だと教えない。本人にも自分の子供のことを聞きに行っても、個人情報は教えられませんと言うんです。ここの家庭は０歳児が特に連れていかれていますから。子供の情報はと聞いたら、個人情報だから教えられません。だけど、０歳児の子が私の情報は何ですか、そんなこと聞くわけないですやん。病気は何ですか、３歳でもそんなの聞けないです。風邪ひいているかどうかの確認ぐらいはするでしょうけど。それが今の児童相談所ですよ。京都府の職員がこれをやっておるんですよ。
失敗したら警察なんか皆訓戒処分や懲戒処分、減給処分とか受けますけど、児相の職員は失敗しても処分を受けることはほとんどない。だから、関係者が自殺して、裁判になって負けて、やっと処分される。京都府がそれを黙認しないと、誰も職員として児相に行かないんだもの。行ってくれないでしょう。これが京都府政も改革せんならんけど、京都府だけの問題じゃなしに、全国の県の段階がそれですよ。代議士が入ってくれて、そんなことやったら私が協力しましょうというて、自民党から共産党の議員まで入りますけど、途中で皆逃げちゃうんです。これが日本の一番の問題かな。
これは青いバッジ、拉致された人の家族の会のバッジですけども、児相に拉致された家族の会も作りたいぐらいですよ。だけど、この拉致の会も何十年とかかったんですね。誰が拉致されたか分からん。警察も誰と誰とは言わない。だけど、今は結構早いと思いますね。ＳＮＳで流しますから。ただ、帰ってきた親が協力するかどうかの問題があって、なかなか組織が難しい。ですから、一回子供を取られたり、間違うて取られたり、いろいろ指導を受けた親が協力しましょうという形でＮＰＯで全国で運動してくれているということは確かです。ただ、そのまとめ役がなかなかできない。してくれと言われても、私はいややと言うたんです。仕事がそればっかりにかからんならんでしょう。それほどこの問題は複雑であるし、真相が深い。ただ、たまたま学校でも子供を連れていかれたら、それは子供は児相でちゃんと指導してくれているんやけど、どうなっているかなんて、学校としても親とも接触ないでしょう。分からないんです。だから、実例がどれだけ出たか分からないし。だから、これはどうなのかなというところで、こども庁を作ってくれるから安心かと思ったら、こういうことを知っている人の意見じゃなしに、児童相談所の担当者の意見を聞いて国が動くんですから、これもまた、こども庁というか、まな板の上に乗ったこども庁みたいで、いつ包丁がこっちへ来るかなんて怖い状態にあるんじゃないかなということを私は思います。
そういう意味で、後ろの議員の皆さんにも、職員の皆さんにもお願いしたいのは、即児相に言うんじゃなしに、皆さんの中でも一回十分チェックしてもらって、その家庭のこととか子供の状態を見ながら、これは児相に行かないかん、連絡を入れなあかんと思うときには入れてやってくれはったらいいと思います。だけど、あんまり早急にポンと動いて失敗することがあって、困ることが多いと思いますので、それは学校の先生方も今、担任が勝手に児相に行くんじゃなしに、やっぱり校長が皆さんの意見を聞きながら、その家庭、子供の状況を見ながら判断するように変わってきてくれていると思うんです。部長も首振っているということはそういうことですね。
だから、上の京都府や国に対してなかなか地方行政は文句言いにくいけど、それをしっかりやっている首長さんもどこかにいますからね。それをやっぱり皆さん肝に銘じながら、一人一人の、あるいは城陽市に縁があって住まいをしてくれている家庭を大事にするという城陽市役所であってほしいし、議会でありたいと思いますので、今回の質問を終わります。
以上です。
○
谷直樹議長 午後２時40分まで休憩します。
午後２時26分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 通告に従いまして、質問をさせていただきます。日本共産党の若山憲子でございます。
昨日23日は、沖縄の全戦没者慰霊追悼の式が行われた日です。玉城デニー知事は、新基地建設断念を求め、また沖縄を二度と戦場にさせないために、核兵器の廃絶や戦争放棄に向けた努力を続けると誓われたと報道されていました。私も同じ思いです。
それでは、通告に従って、質問をさせていただきます。
教育環境についてでは、小・中学校トイレの手洗い場の自動水栓についてお伺いをしたいと思います。
令和４年度の予算では、洋式トイレの整備は今年度北城陽中学校、トイレ整備の設計委託は城陽中学校、今池小学校が上がっています。トイレの自動水栓化とは、蛇口に手をかざせば自動で水が出てくるものを指しています。本市が令和９年度までに改修予定の洋式トイレ改修校のトイレの手洗い場の自動水栓は、今年度を含め、今後、改修の学校は自動水栓化ができる予定です。今回は、学校施設のトイレの手洗い場の改修についてのみ質問をします。
令和４年度末の小・中学校別でトイレの洋式化の改修を行った学校で、手洗い場の自動水栓化がされていない学校数を教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまトイレの手洗い場の自動水栓の設置状況についてお問いかけがございました。学校トイレの洋式化改修工事につきましては、令和元年度から順次整備を行っておりまして、手洗い場の自動水栓についても洋式化改修工事に合わせて設置をしているところでございます。令和４年度完了の工事を含めまして、これまで改修工事を行った小学校が３校、中学校が３校、合計６校でございますけれども、全ての学校に自動水栓を設置しているというところでございます。
なお、平成29年度に寺田小学校、久津川小学校のトイレの洋式化改修工事を実施しているわけですが、こちらは男女共用トイレの解消を目的とした改修でありましたので、手洗い場についてはプッシュ式で、一定の水量が流れれば自動的に止まる水栓、これはプッシュ式自閉式立水栓となかなか言いにくいんですけれども、こちらの水栓を設置しているというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、部長のほうからご答弁いただきました、いわゆる水栓化が実施をされているのは小学校３、中学校３ということだったと思います。また、寺田小学校と久津川小学校については男女共用トイレの改修ということで、29年だったと思いますので、プッシュ式自閉式立水栓ということだったと思います。そういうことで言うと、私、寺田小学校が地元なんですけれど、寺田小学校のいわゆるプッシュ式と言われるトイレの手洗い場は、各フロアに２個、水栓のことは２口というんですか、あれが３階までで６口あるということなんですけれど。
そしたら、お伺いをします。トイレ洋式化は令和９年度が目標年次ですが、トイレの手洗い場の自動水栓は９年までに実施をしていただくということは先ほどご答弁があったんですけれど、寺田小学校の自動水栓化そのものを導入していただくのはいつなんでしょうか。寺田小学校はいわゆる洋式化率が50.0％なんですよ。久津川は残念なことですけれど、39.3％ですので、ぜひ教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 トイレの手洗いの自動水栓化についてのお問いかけです。令和元年度以降、トイレ洋式化改修工事の際に手洗い場の自動水栓を導入しておりまして、改修工事が一巡する令和９年度には完了する予定でございますけれども、寺田小学校につきましては、先ほども申しましたが、平成29年度の改修において洋式化率がご質問にあった50％になってございます。洋式化改修工事の対象とはなっておりません。したがいまして、寺田小学校の設置については校舎の大規模改造時に検討することになりますけれども、現時点においてその実施時期をお示しできる状況にはございませんので、ここではちょっと年度というのは差し控えさせていただきます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 寺田小学校は一巡で言うと50％で、洋式トイレの改修は満たしているということで、久津川小学校は39.3で洋式化がまだ一巡、もう一回するというように思うんですけれど。寺田小学校の場合は、先ほどもお示ししましたけれど、いわゆる１フロアに２口の水栓があるわけです。３階までで合計６個なんですけれど、それも今おっしゃったのでは大規模改修の時期というようにおっしゃったので、その時期そのものはあれなんですけれど、寺田小学校だけは大規模改修というのはまだ先ですよね、９年に終わってまだ先のことですので、そこまでは寺田小学校はこのまま何もしていただけないということで理解をしたらいいんですか。たった６つなので、ぜひしていただきたいと思うんですけれど、もう一度寺田小学校は大規模改修の時期でないと水栓化できないということでよかったんですか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほども申しましたようにプッシュ式で自動に水が出て手洗いができるということでありますし、これはその当時一定これが一番ベターだということでつけております。先ほど言いましたように、大規模の改修時期は今となっては申し上げられませんけれども、それが差し迫った中でそのプッシュ式を自動水栓に変えてまでというようなことは非効率ではないかなと思いますし、その辺については大規模を待つということになろうかなというふうに考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。非効率というようにおっしゃったと思うんですけれど、大規模改修というのは時期をおっしゃらないということだったんですけれど、学校施設の改修計画の中ではある一定出ていますので、それがどこからというのは、それは老朽化具合ということなので、必ずしも建築年度とは関わりないかも分かりませんけれど、この寺田小学校の水栓化はその当時していただいたときは本当にベターだったと思うんですけれど、いわゆる衛生面でも、コロナの対策としても、押すということそのものが、やっぱり今のところで言うと自動水栓が求められていると思いますので、これは再度お聞きしても答えは出ないと思いますので、強く要望しておきたいと思います。また次回にもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
そしたら、給食費についてお伺いをします。物価が高騰する中、給食の充実について市の考えについては。乾議員の質問で、昨年の値上げで給食への影響はないとのご答弁でした。昨年の給食費の値上げで給食費そのものには影響はないということでしたけれど、給食費の充実ということで昨年値上げをしていただいたというように思うんですけれど、その中で給食の充実、特にアレルギー対応食についてお答えください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、若山議員の質問の中に給食費そのものの値上げ等については先日乾議員にお答えしたとおりですので、そこはご理解いただいているのだろうなと思います。今、値上げのほうで行った給食の充実というところでのご質問でございますので、お答えさせていただきます。
昨年度２学期から給食費を引き上げたことによりまして、食材の物価上昇分の対応だけでなく、質的充実にも努めてまいりました。例えば魚類については、価格面でネックとなっていた国産物を選ぶことができるようになりました。また肉類につきましても、牛肉を使ったメニューを増やして、さらにはデザートの提供回数も増やすなど、内容面における充実を図ることができて、子供たちも喜んでいるというものでございます。また、アレルギー対応の充実という観点では、子供たちに一番人気のメニューでありますカレーなんですけれども、このカレーのルーについて、これまで小麦アレルギーを持つ児童・生徒は食べることができなかったんですけれども、アレルゲンフリーのルーを導入したことによりまして、みんなと同じメニューを食べられるようになったというものでございます。そのほかにもデザートについても極力アレルゲンフリーの製品を
使用することにいたしまして、誰もが給食を楽しみにできるように取り組んでいるところでございまして、食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者からも大変好評を得ているというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 給食の中身の充実については、献立も見せていただいた中で、質的ということで随分していただいたというように思います。それと、やっぱりアレルゲンに対応するということで、アレルギーのあるお子さんと普通のお子さんが同じものを食べられるということは、教育の観点からも大変好ましいことですので、今後もそういうものをしていただけるということで、それは強く要望しておきたいと思います。
そしたら、今のところ、いわゆる給食費の値上げのときには、あの当時はお米で５円、牛乳で３円、いわゆる副食の献立にそのしわ寄せが行っているのでということでの値上げだったと思うんですけれど、今後、給食費の値上げについて市の考え方ですよね。昨年上げられたところですので、来年すぐに上げるとかいうことにはならないと思いますけれど、考え方だけお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 給食の値上げということで、昨年の２学期から上げさせていただいたわけですけれども、既に乾議員にもご答弁させていただきましたとおり、昨今の物価上昇、そして原油の高騰の影響による給食材料費の購入についてはおおむね上昇傾向にあることは事実でございます。米などの基幹物資は、これは毎年度ごとの契約となっているので、現状においては影響がないというものでございます。また学期ごとに購入する一般物資につきましても、小麦や油などの一部の材料について影響を受けているものもございますけれども、先ほど言いました値上げさせていただいたことで給食の質量とも維持できているということで、現状においては給食費の値上げは考えていないというところでございます。
なお、給食の調理に必要となります重油、それから電気料金など光熱水費については、従前からその全てを市で負担しております。これらについて昨今の原油高騰の影響でより大きな影響が出ているところでありますけれども、今後もこれは市で負担してまいります。さらに本市の学校給食の歩んできた道のりを申し上げれば、50年以上前から小・中学校で完全給食を実施するなど、他市に比べて先進的な取組を行いまして、これまで多額の市費を投入してまいりました。今後も本市の誇れる施策の１つでございます学校給食について、持続可能な形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 本市の学校給食については50年以上小・中学校の完全給食というので、それは高い評価を得ていると思うんです。給食費の値上げについても、乾議員にご答弁があったように、いわゆる基幹主食、お米は１年契約ということだったと思うんですけれど、そのことで今のところ値上げの考えはないということと、それと材料費だけというようにおっしゃっているので、その他については実際には負担が増えているけれど、そこのところは市で持っていくということだったと思うんですけれど、学校給食のいわゆる給食の年間費用ですよね、小学校で言うと、給食の実施日数によって違うと思うんですけれど、本年度で言うと、小学校だったら年間４万9,215円なんですよね。給食希望日数が193日というようにお聞きをしていますし、中学校だったら192日で５万4,720円ということで、これは保護者にとっても確かに給食をしていただいていることでそのメリットはたくさんあると思うんですけれど、やっぱりすごい大きな負担ですので、これは度々言っていますけれど、給食費の段階的無償化、ぜひこれは要望だけしておきます。よろしくお願いします。
そしたら次に、コロナ対策についてお伺いをいたします。コロナウイルス感染症による自宅待機者への支援についてお伺いをしたいと思います。
京都府との覚書による支援の内容についてお聞きをします。令和４年２月３日に
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等連携支援事業に関する覚書を締結しています。覚書の有効期限は令和４年３月31日までです。さきの３月議会の３月７日の語堂議員の質問で、覚書の支援は３件との答弁でした。自宅療養者からの食料支援について、最終的に保健所に申込みをされた方からお尋ねがありましたので、自宅療養者への支援と対応について質問します。
１点目、自宅療養者への覚書による支援期間と食料支援の内容を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まず覚書による支援期間でございますが、今、議員おっしゃいました令和４年３月31日となっているんですけれども、これは京都府と城陽市、いずれかからの申出がないときには翌年の３月31日まで延長するとしていますので、現在は令和５年３月31日までとなっております。
続きまして支援の内容でございますが、保健所の疫学調査の結果、自宅療養となった方のうち、希望される方については京都府の保健所から食料品等の支援物資が配送されるものでございますが、ご家族や協力者がおられずに、かつ自宅に食料品等の備蓄のない市民の方を対象としまして、京都府が準備をされている当面の食料品、これを事前にもらい受けておきまして、市から届けるというようなものでございます。京都府からの支援物資の配送には最低３日程度かかるということでございますので、それを待たずに迅速に対応するために取り組んでいるものでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは覚書にあった内容と、以前城陽市がなさる支援についてお聞きをしたときの答弁と同じだったと思います。１点だけここのところで、ご家族がおられない方というようにおっしゃっていたと思うんですけれど、現実には保健所さんの対応では必ずしもご家族がおられない方というようには限定はされておりませんので、そのことだけ１点申し添えておきたいと思います。
自宅療養者の方や自宅待機を余儀なくされている濃厚接触者の方から食料支援の相談はありますか。また相談があった場合の対応を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 そうした相談があった場合というのも実際にはございます。その相談があった場合でございますけども、相談者が自宅療養者の方である場合は山城北保健所が本人に対して行われる疫学調査により、支援物資の配送を希望された場合に府から物資が配送されるということについてご説明をいたしまして、山城北保健所からの疫学調査の電話連絡を待ってくださいというようにお伝えをいたしております。また相談者の状況によりましては、市が本人に代わりまして山城北保健所に連絡をするという場合もございます。その場合も先ほどと同様に、保健所による疫学調査が本人に対して行われまして、いずれの場合においても家族や協力者がおられず、自宅に食料品の備蓄がないといった状況が確認されれば、市からの支援物資の配送を早急に行うことになります。ここで保健所さんのほうは家族がおられてもということでございますけれども、私どもの場合は早急に届けなければいけないということの中で、どなたもいらっしゃらない方について緊急性があるということで、３日を待たずに早期に届けると、私どもはそういう考えでやっているものでございます。相談者が濃厚接触者の場合、この支援の対象は自宅療養者のみであるということをご説明させていただいております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この対応は疫学調査上、陽性となられた方が濃厚接触者で、その陽性がまだ確定をしていない方によって対応はいろいろで、それは市としてそのケース・バイ・ケースで対応していただいているということは分かりました。
そしたら、この３月以降、市が支援をされた件数について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 お問いかけいただきました支援した件数、これは１件でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、城陽市はこの協定を結んでから３月までに３件して、これで１件で４件、合計４件支援をしていただいているということだと思います。それもいわゆる保健所からの支援までに３日かかるということで、早急ということで、特にご家族がおられない方に４件支援していただいたということですけれど。そしたら、濃厚接触者の方への食料支援というのは実施をされていないというところなんですけれど、現実には老老介護など高齢化が進んでいる城陽市では特に可能性があると思うんですけれど、そういう方への食料支援について、市の考え方を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 濃厚接触になられた方に対する支援、食料の支援ということでございますけども、京都府の中では自宅療養者の支援が最も重要であるということから、対象者を自宅療養者に限定されているというふうにお聞きをしておりまして、濃厚接触者の場合はまずはご自身で対応を考えていただくということが原則ということにはなっております。しかしながら、例えば寝たきりの方など、老老介護されている方、その介護されているご自身が自宅療養者となって、これによりまして濃厚接触者となった寝たきりの方、合わせて２人分の食料が仮に必要になった。こういった場合には緊急を要し、他に手段がないという場合には山城北保健所または城陽市にご相談をいただきましたら、他の市のサービスと連携なども視野に置きまして、保健所と連携しながら必要な支援、これが迅速に届くようには努めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる制度の枠としてはないけれど、先ほどおっしゃったように老老介護で寝たきりの方を介護されているとか、ご本人そのものが大変な状況のときには、お２人の分も含めて支援できる方法を、これは保健所との協議ということだったと思いますが、城陽市のほかの制度も使ってということですので、ぜひ城陽市内でそういう大変な状況にある方に支援が行き届くように、ぜひそのことは要望をしておきたいと思います。
それについては、城陽市は大変実態に合ったサービスをしていただいているというのは今の答弁で分かったんですけれど。１点だけ、市民の方から私のほうに届いた声なんですけれど、これは５月19日の日に症状が出て、20日にＰＣＲ検査を医療機関で受けられました。陽性と判断されて、20日の日に市のほうにお問合せの電話をされたそうです。そのときには、新聞報道なんかも見た関係で、城陽市のほうに問合せをされたんですけれど、そのときは窓口のところで、食料支援については保健センターですとおっしゃられて、また保健センターに電話をかけられたら、保健センターのほうでは、食料支援は北保健所の問題ですということで、結局その方は21日の日に保健所に電話をされて、実際には保健所から支援物資をいただかれたんですけれど、今おっしゃったようにきめ細かいサービスを実施をしていただいているのにもかかわらず、窓口でのそういうことが行き届くように、市民の方はやっぱり大変やし、城陽市もしているのかなと思って、そのときに言い方の問題は私は当事者でないのでどんなやり取りだったか分かりませんけれど、実際には３か所振られて、実際に21日に保健所のほうから電話があって、その方はちゃんとそのことを言ったら、すぐに保健所のほうから支援物資が届いたというお声がありましたので、そこはぜひ今後、注意していただきたいと思います。
そしたら、次に移りたいと思います。東部丘陵地の開発について、山砂利採取跡地の地下水保全についてお伺いをしたいと思います。
水環境基本法の一部を改正する法律が2021年６月16日に公布・施行されました。水循環基本法は2014年４月２日公布です。この法律の第１条目的には、水循環に関する施策について基本理念を定め、健全な水環境を維持し、回復させることが述べられています。水環境の水とは、地表水または地下水を指し、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものとの認識を示しています。令和３年２月16日、水環境政策本部事務局からの水環境基本法の一部改正についてでは、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことが指摘をされました。以前、公営企業管理者職務代理は、地下水は公水というのは私個人の考え方ですけれど、市民共有の財産の考えから、水源から蛇口までの安全確保の考えを水安全計画策定に反映する考えを示されました。2018年、水安全計画の概要版が作成され、水源から給水栓までのあらゆる過程において水道水の水質に悪影響を及ぼす要因、危害を分析し、管理対応する方法が定められました。公水の解説では、公共の目的に利用される水、公法によって規制される湖沼や河川の水となっていますので、私は水道の原水となる地下水は市民共有の財産なので、公水と思っています。
それでは、お尋ねします。地下水について本市の認識をお聞かせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 地下水について本市の認識はとのお問いかけでございます。
さきの語堂議員のご質問にも答弁させていただきましたが、地下水採取の適正化に関する条例の目的にありますとおり、地下水は市民の共有にして有限な資源と認識をしております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 地下水については法律が定めているように、市民共有の財産で有限な資源ということだったと思います。
そしたら、お伺いします。公社の審議会の地下水調査を継続できる体制についてお伺いしたしたいと思います。これは公社の審議会の結論の部分、まとめのところでおっしゃった問題ですけれど、その横山先生の顧問就任ですよね。さきの委員会の中であった、そういうことを指すのか、検査を実施できる人員の確保のことを言うのか、また実施できる検査井戸も含んでいるのかどうか教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 地下水モニタリング調査につきましては、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社が山砂利採取地の安心・安全な埋め戻しをするために、埋め戻しした建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないか調査するために、事業所の土地、井戸の
使用について同意を得た上で実施されてきたものでございます。令和４年３月の土壌・地下水の保全に係る審議会におきまして、これまでの地下水調査の結果について、当地の地下水で検出されている微量の水銀類、さらにヒ素、ホウ素は全て自然由来であり、地下水や土壌には人為的由来の汚染は一切確認されていない。これらの３要素の含有量が将来極端に増加することは考えにくいが、今後も周辺において建設発生土を受け入れる計画であることから、城陽市、または公社において地下水調査を継続できる体制を整えておくことが望ましいと総括され、休会されることとなりました。公社におきましては、委員長に顧問として就任いただき、意見を聞ける体制を整えられたところでございます。
お問いかけの地下水調査を継続できる体制とは、調査費用の確保並びに事業所の理解と同意を得て、引き続き地下水モニタリング調査を実施できる体制のことでございます。市といたしましては、公社では今後も埋め戻しを実施されることから、引き続き公社に対しまして地下水モニタリング調査の実施を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、埋め戻しの結論のところでもおっしゃったように、いわゆる建設発生土を今後も周辺において受け入れる。当然まだ中間エリアの開発も残っているわけですから、それで言うと体制を、残っているのが民間井戸ですので、事業者の協力をということだったと思いますけれど、体制については公社のほうで調査をしていただくように求めていくということだったので、それはぜひ求めていっていただきたいと思っています。
そしたら、公社審議会の調査井戸ですよね。既に公社井戸そのものは３本なくなっているわけですけれど、残る２か所の事業所井戸の調査ですよね。事業所の協力とのことでしたけれど、山砂利の埋め戻し、建設発生土を受け入れる事業が続く間ということだったと思うんですけれど、それで言うと、その後ですよね。終わったときに、それは公社の審議会が行っていた調査なので、埋め戻しがなくなったらその調査そのものはなくなるのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず事業所の協力のことでございますが、これはこれまでも何度も答弁しておりますけど、市といたしましても、埋め戻し事業は公社の事業であることから、今後も埋め戻しを実施されることから、引き続き公社に対し地下水モニタリング調査の実施を求めており、まず公社において地下水モニタリング調査ができる体制を整えていただきたいと考えているところであり、公社のモニタリング調査はいわゆる埋め戻し土に関する調査というふうに認識しております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 何度もお答えいただいていますし、私のほうも何度も聞いているというように思います。それはこの調査については、420ヘクタールもの東部丘陵地に、いわゆる次に聞いているので言いますけれど、いわゆる検査井戸がもう民間の２か所しか残っていないというようなことになってきていますので、そこは本当に今の答弁で部長は公社の事業が続く間は公社、このモニタリング調査は土壌の調査ということで審議会がされているということもおっしゃったと思うんですけれど、そしたら残る事業所井戸２か所ですよね。今現在、中間エリアの線引きの見直しということで計画をされていると思うんですけれど、この２か所というのは中間エリアの中に入るのか入らないのか、教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されております京都府南部地域の都市計画定期見直しに向けて関係地権者と協議をしているところでございまして、どのエリアを市街化区域に編入し、土地利用に転換するのかという部分について、今、検討中でございます。したがいまして、現時点におきましてはこの２か所の井戸が市街化区域に編入されるエリアに入るかどうかというのはお答えできない状況でありますので、ご理解願います。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 計画の市街化編入に入るか入らないかを私がお聞きしたのではなくて、中間エリアというくくりの中で、その中にこの２か所の井戸があるのかどうか。恐らく１か所は中間エリアでないところにあると思うんですけれど、その点だけもう一度お聞かせください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地の中間エリアの定義というのか、範囲なんですが、今、土地利用していますところを私どもは先行整備地区と言っております。それ以外の部分は中間エリアという枠になっておりますので、その２か所は中間エリアなのかと言われれば、中間エリアの中にあるということです。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 中間エリアが広い、図から見てもそういうように思います。分かりました。
そしたら、いわゆる公社の審議会の答弁を受けて、予算委員会で審議会の結論に対して、市長がご答弁で協議をするというようにおっしゃったと思うんですけれど、その真意についてお伺いをしたいと思います。その真意というのは、当然これは審議会の結論ですけれど、審議会の調査については調査を継続するのか終了するのか、それは公社の代表、長も市長ですので、それと公社の調査だけではなくて、市長はこの城陽市の市長ですので、市としての調査、公社の調査が終了したときに、いわゆる広大な山砂利採取跡地の井戸ですよね、それは結論が自然由来と出ているので、なくてもいいよと思っておられるのか、それともあのエリアには井戸、ここの審議会、先ほど部長もおっしゃっていただいたと思うんですけれど、３要素の含有量が将来極端に増加することは考えにくいが、今後もということで、これは周辺に建設発生土の受入れがあるということを指しておられると思うんですけれど、城陽市または公社において地下水調査を継続できる体制を整えておくことが望ましいというようにおっしゃっていますので、その考え方を教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 予算特別委員会で市長が答弁いたしました協議の真意というところのご質問をいただきました。先ほど申しました審議会の総括のまとめを受けまして、今後も周辺に建設発生土を受け入れる計画があるということから、城陽市または公社において地下水調査を継続できる体制を整えておくことが望ましい。いわゆる公社の地下水モニタリング調査としてそういう継続体制を整えておくことが望ましいと総括されたことを受けまして、地下水モニタリング調査の実施に当たって公社と協議するという意味でご答弁されたものでございます。
繰り返しになりますけど、市といたしましては、埋め戻しが完了して土地利用に転換が図られたところについては、公社に対して地下水モニタリング調査の実施を求める考えはございませんが、当面の間、公社において埋め戻しが実施されますことから、その箇所については引き続き公社に対してモニタリング調査の継続を求めていきたいというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 公社の事業が継続する間は分かっているんですよ。それは公社の事業ですし、そのことについては井戸の調査を求めていかれるのも当然だし、公社の土壌の調査を目的として検査をされている地下水井戸ですので、その継続は当然のことやと私は思っているんです。ただ、先ほども言ったように、この事業が終わった後ですよね。広大な420ヘクタールもの山砂利跡地ですよね。そこのところの地下水の調査が一切なくなるわけですよね。それで、城陽市はいわゆる水の流れに関する調査を関西大学の楠見先生が城陽市の全ての状況については解析もされて、ある一定の方向は出されています。ただ、あのとき楠見先生がおっしゃっているのは、東部丘陵地については資料がほとんどないので、そこの調査は一切入っていないということをおっしゃっているので、これは城陽の大切な地下水ですよね。それをここに言っておられるように、その含有量が急に増えるとかそういうことはなかったとしても、市民の安心・安全の立場からは、市としても地下水の調査というのは私は継続する必要があると思うんですけれど、それは市長が協議するという内容は、単に公社がすることについては協議しますよ、したらいいよということで、後は知りませんよということなのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 埋め戻し事業完了後とのお問いかけでございますが、広く市域の環境保全の観点でお答えをさせていただきます。
これまでから環境状況を把握するため、市民の生活圏域に係る公共用水域水質測定、地下水水質測定、大気環境測定を実施しているところでございます。これからも第２次環境基本計画の望ましい環境像である自然・人・未来をはぐくむ環境共生のまち・城陽を実現するために、良好な生活環境の保全を図るため、適切に対応してまいります。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 自然体の環境保全についてということで
市民環境部長のほうからお答えいただきました。当然、市民環境部のほうで、いわゆる地下水の調査については市民環境部が行っておられる調査、また水道事業者が行っておられる調査、東部丘陵地が行っている調査と３つあるわけですよね。私はそのことについて、今、市全体の環境保全の立場からというようにおっしゃったと思うんですけれど、そしたらこの山砂利採取跡地の環境保全については市民環境部が責任を持ってそういう調査をしていただけるというように理解したらいいんですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 市民環境部が責任を持ってというお話をいただきましたけれども、まちづくりや市街化などは進展していく今後につきましては、環境側面も含めまして状況は大きく変化していくものと考えられます。これまでと同様に、環境の変化に適した対応が必要であると認識をしているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 環境の変化に即した対応ということだったと思いますけれど、私はここのところで水環境基本法の一部を引用しているのは、そういうことについて市として当然、これは水道法との関係がいろいろあるわけですけれど、地下水というのは市民共有の財産ですので、それはどんなことをしてでも環境保全に努めなければならないというのがこの法の趣旨ですので、環境部長が、環境部がそういう責任を持つのかと言われたらというようにおっしゃったと思うんですけれど、市民はそれほど東部丘陵地の山砂利採取跡地の地下水の動向については、それは有害物質が出るとかどうではなくて、やっぱりこの間その経過がありますから、多大な関心を持っているわけです。その井戸がいわゆる東部丘陵地の開発でなくなっていくということになったら、市民としても、私としても開発優先で進めていくのかなというように疑念が残りますので、この東部丘陵地の井戸については、公社が継続事業してはる間は公社に責任を持ってもらったらいいと思うんですけれど、その後、市として責任を果たしていただきたいと思うんですよ。いや、もうそれはいいねん、公社の事業が終わったし、いいということであれば、私たちはそんなふうに市民の皆さんにお知らせをしなければならないというように思っています。
これはもう何度聞いても同じと思いますので、いわゆる東部丘陵地のほうにもモニタリング調査がなくなったらそこは手が離れますので、そしたら市として環境保全のためにぜひ東部丘陵地の地下水調査、それはどんな形でされるかは市が選択をされたらいいと思うんですけれど、奥田市長になってこの調査がなくなったというようなことになったら私は大変なことだと思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。
そしたらあと、お伺いをしたいと思います。京都府の埋め戻し可能土量600万立米の申請時期と期間を教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 埋め戻し可能土量600万立米で、令和３年度、昨年度の埋め戻し量についてご答弁させていただきます。埋め戻し可能土量につきましては、令和３年度におきましては100万立米を超える埋め戻しがございましたので、現時点での埋め戻し可能な土量としましては約500万立方メートル程度あるものと考えております。現在、東部丘陵地におきましては、山砂利採取業を継続されている事業所がございます。砂利採取を行うにはまず防災池が必要になります。またプラント周辺では埋め戻しができない区域というのもございます。したがいまして、東部丘陵地の埋め戻しの完了、いわゆる修復整備の完了はこれらの防災池などが全て埋め戻しを終えれば完了という形になります。したがいまして、先ほど申し上げました500万立方メートルは、令和３年度末に埋め戻しが可能な埋め戻し土量であって、最終の完了となる土量ではございません。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、お伺いします。東部丘陵地の開発で公社がこれまでに埋め戻した土量の総量を教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 これまで東部丘陵地で公社が受け入れた建設発生土量でございますが、公社が設立いたしました平成元年から令和３年度末までで約2,000万立方メートルでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 令和３年までで2,000万立米ということだったと思うんですけれど、東部丘陵地の整備計画ですよね、それの中では1,600ぐらいの数字だったと思うんです。それでもこれは保安林が結構食われていたので、その分も含めてこういう状況になっているのかなと思いますけれど。
そしたら、お伺いします。今現在、東部丘陵地の砂利採取事業者ですよね。それと、現実に今、原石を採取されている事業者の数を教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地で砂利採取業を行われている事業所は、令和３年12月現在で８事業所でございます。そのうち原石を掘削されている事業所は、６事業所でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、お伺いをします。原石を取っておられる事業所が６あるということは、まだこれから掘られるということだと思いますので、その掘られた分がさらに加算をされていく、埋め立て可能量になっていくと思うんですけれど。
そしたら、京都府への砂利採取の令和４年の申請はあるのか、またあれば、申請されるときに砂利採取量と最終期間が計画書の中には明記されると思うんですけれど、そのことを教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 現在、東部丘陵地で砂利採取の認可申請は11件認可されております。また令和４年度以降の採取量でございますが、約311万立方メートルで、認可期間が、これは採取期間なんですが、一番長いもので令和７年１月までとなっております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これで言うと令和４年の申請だけで311万あるということですので、またそれは先ほどの500万立米にさらにこれが足されて、まだ事業を続けていかれる可能性があるので、そこの最終のところはなかなか見えにくいところがあると思いますけれど、これで言うと、いわゆる埋め戻しの終焉というんですか、それは整備計画の中では平成43年、令和13年というように言われていたと思うんですけれど、そのことについてはこの埋め戻し申請、いわゆる砂利採取の認可との関係で言うと、３年ごとに出されるというので、それは野放しに出されるものではないと思いますので、どれぐらいのめどがあるのかどうか、それともそういうのは全く見えないのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 砂利採取の認可ですが、これはご承知のとおり砂利を採取するのに必要な許可でございますので、業を継続される限りこの認可というのは継続されて取得されることになります。ただ一方、東部丘陵地におきましては、現在、中間エリアも含めて今後、土地利用を進めていくという方向で動いているところでございます。そういった中で、一定砂利業として操業される部分か、土地利用に転換されるのかというのを今現在、協議を進めているところでございますので、そういった中で土地利用に転換されれば、当然この部分では砂利業はもうされないという形にはなります。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 なかなか収束のめどというのは、業者さんのお考えがあるのでそう簡単には言えないと思うんですけれど、私、先ほどのいわゆる埋め戻し土量との関係と申請の関係ですよね。砂利を採取するということは、その部分穴があくということですので、そこに埋め立てることが可能になっていくと思うんですけれど。それで言うと、残っているのが500万立米と311万立米ですよね。既に2,000万立米が埋まっているということで言うと、これは当初の整備計画で言うと1,458万立米やから、もうそれを既に大きく上回っているということは、砂利の取れるところももう大体ほぼ、そんなにあとたくさんは残っていないのかなと私は思っていますので、だからといって私がこの事業を早期に進めるようにという立場で言っているのではなくて、砂利の埋め戻しの終焉が見えれば、それはこの井戸をどうするかという結論を出す時期が早まるということで、それは公社の井戸がなくなるということ、公社がなくなるということですので、そしたら今度はその責任は市が持ってもらわなあかんと思っていますので、そのことをお聞きをしています。
あとは、これは要望をしておきたいと思います。ずっとこの間で言うと、新名神の全線供用開始というのは令和９年です。今の砂利の東部丘陵地の整備計画の中では、平成１年から15年の間に700万立米埋め立てられています。また平成16年からさらにその先ということで530万立米というように言われているので、それを足すと1,200少しになるんですけれど、先ほど言った1,458万立米というのはほかのいろんなことがありますので、それが加味されていると思うんですけれど。それよりさらに今の城陽市の埋め戻しの土量のところを見ると、多いというのは保安林がたくさん食い荒らされたその結果だというように思っていますので、これについては、今後、保安林の解除がされるということですけれど、保安林の解除については必ず保安林の復旧なしには保安林は解除しないということを京都府さんは言っておられますので、城陽市もそういう立場だったと思いますので、そこはぜひ守っていただきたいというのと、広大な東部丘陵地に地下水を守る井戸の設置がなければ、この事業については開発優先と言わなければなりません。共産党議員団は、東部丘陵地については課題の解決が最優先の立場です。それはずっと言ってきたことです。保安林の問題や地下水保全の立場、また今回は費用の問題が出てきたと思うんですよね。第三者委員会、評価委員会でかけられるということですけれど、東部丘陵地の整備計画のコンセプト、基本姿勢の中には、地権者による応分の負担と行政による適正な支援というように書かれていますので、私たちは業者にも適正な負担を求めていただきたいというように思っています。
ぜひ東部丘陵地の安全が防災面でも、大切な地下水の問題でも守られるように強く要望して、質問を終わります。また次回お願いします。ありがとうございました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月25日及び６月26日は休会とし、６月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって６月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時36分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 土 居 一 豊
同 大 西 吉 文...